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http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090503.html
2007年10月10日10時03分
テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦がイラク戦争直前の０３年２月、米空母キティホークへ間接的に給油していた問題で、米政府が日本政府に対し、「イラク作戦への転用はない」と回答していたことがわかった。しかし、当時、同空母が受けた８０万ガロンの燃料を対テロ作戦に限定して使用したという具体的根拠は乏しいため、日本側は米国の説明は不十分として、さらなる資料の提供を求めている。
米側からの回答は５日に日本政府に示された。政府関係者によると、「キティホークが補給を受けた８０万ガロンはアフガニスタンでの『不朽の自由作戦（ＯＥＦ）』に使用された」との内容で、８０万ガロン（３０３０キロリットル）の燃料提供を受けた同空母が、給油後にどのように活動したのか具体的には明らかにされていないという。
そのため政府は「８０万ガロンをすべて対テロ作戦で使ったとの米国の説明だけでは不十分。給油後にどのような軍事作戦に携わっていたか、具体的に示してもらう必要がある」（防衛省幹部）として、改めて追加資料の提供を米側に求めている。
石破防衛相も９日の衆院予算委員会で「米国に問い合わせて、それ（転用）はないとの確認を得ている。それは何によって裏付けられるのか精査しなければならない」と語った。同省は、キティホーク以外の給油艦船についてもデータを照会している。
同空母への間接給油は０３年５月、第５空母戦闘群のモフィット少将の証言によって発覚。当時の防衛庁は「補給量は２０万ガロン（７６０キロリットル）」としていたが、今年９月、市民団体「ピースデポ」（横浜市）が米情報公開制度を通じて得た航海日誌などから「補給量は８０万ガロン」と指摘し、政府は給油量を８０万ガロンに訂正した。これを受け、日本政府はテロ特措法の目的外の使用がなかったかどうか、米側に確認を求めていた。
一方、同省は９日、インド洋での海上自衛隊による国別の補給艦への給油実績を発表した。それによると、０１年度以降の間接補給の合計２６万７０００キロリットル（１０５回分）のうち米艦船向けは２３万７０００キロリットル（計８７回）で、全体量の約８９％を占めることがわかった。
特に米英軍がイラク攻撃に踏み切り、米艦船への給油総量が１６万８５００キロリットルと突出した０２年度に、米補給艦向けの給油が１３万８０００キロリットルと８割強を占めることも明らかになった。
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