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東京で子供が産めなくなる日 ルポ 都立病院の産科が消える (中央公論 10月号)
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投稿者 どっちだ 日時 2007 年 9 月 18 日 02:01:05: Neh0eMBXBwlZk
 

----産科医療のこれから から無断転載-----------------------------
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8986.html

ルポ 都立病院の産科が消える

中央公論 10月号ですo(^-^)o ..。*♡

特集は「国家の品質」が危うい  誰が医と地方を殺したか

  

日本を劣化させた政治の「ベルサイユ化」
「このままでは日本は“アルゼンチンの道”を進むでしょう」堺屋太一

失言大臣続出の背景を追及する 保阪正康

これは格差ではない。貧困である足立区現象が日本を覆う
「本格的なことが始まっちゃったなと思いました」(佐野)
対談 佐野眞一×金子 勝

ルポ・都立病院の産科が消える 粟野仁雄
消費税目的税化は社会保障費抑制につながる 村上正泰

 

 

というわけで、今日は「東京で子供が産めなくなる日」です。
明日は読売ウィークリーを予定しています!お楽しみに。ではどうぞ ..。*♡

 
 

 

        東京で子供が産めなくなる日
       ルポ 都立病院の産科が消える

都立墨東病院と豊島病院の産婦人科で一股分娩の受付を休止した。主因は、医師不足。産婦人科医不足といえぱ地方の問題だと思われてきたが、実は、東京でも深刻な医療崩壊の兆候が出始めている。

         

              粟野仁雄 / ジヤーナリスト
            (中央公論 2007年10月号 p50-58)

    

墨東病院が分娩数を制限

「当院の産科におきましては、医師の欠員が生じたため、平成18年11月13日(月曜日)からしばらくの間、外来診療を縮小いたしますのでご了承ください」
 昨年末から、東京都立墨東病院のホームページにこんな「お知らせ」が掲載され続けている。

下町の江戸っ子に親しまれてきた墨東病院は、100年以上の歴史を持つ名病院だ。ベツド数は772床。現在も人口210万を抱える23区東部医療圏(墨田区・江東区・江戸川区)で唯一の都立総合病院である。病院は墨田区の南端に位置し、利用者は墨田区よりもむしろ江東区や江戸川区の住民が多く、江戸川を越えた千葉県市川市などからも来る、存在感のある病院だ。

 産婦人科は、年間1200以上の分娩を取り扱っていた。

 ところが、この下町の庶民を支えてきた病院が、ハイリスクを除いた妊婦の新規受付を当面、休止する方針を打ち出し、波紋を広げている。一体、何が趣きているのか……。

 同病院で取材を始めた8月の午後。失神しそうに強い日差しが照りつける中、正門から十一歳と九歳の男の子を連れた四十代の女性が現れた。女性は、頻繁に同病院の小児科に通っているという。「この二人の下に、もうひとり、一歳半になる男の子がいます。出産費用が安くて済みますし、ぜひ、墨東病院で出産したいと思っていました。ところが、ある日突然、一般の分娩受付をやめてしまって……」と、驚いた様子だ。「仕方なく他の病院で産みました。費用は高くつきました。墨東病院であれぱ35万円程度で済むので、いただいた出産手当で足りたのですけどね」と残念そうに話していた。

 もちろん、過疎地のように一帯に他の病院が全くないわけではない。民間病院を探せばいいのだが、分娩費用は50万から60万円が相場になる。聖路加病院など人気のある民間病院では100万円もするところもあり、富裕層の選択の幅は広がっている。しかし、安く子供を産める場所がなくなれば、低所得者層に与える影響は決して小さくない。「お金持ちでなくては子供が産めないのか」という、素朴な都民の不安は広がる。お産にまで格差の影が差しているのだ。

 公立病院というセーフティーネットが今、音を立てて崩れ始めている。

 

  
高度医療に特化する

 墨東病院は平成11年に東京都立で唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定された。

仮死分娩などのハイリスク分娩、超未熟児などのための新生児集中治療室(NICU)が必要な新生児への医療が総合周産期医療である。要するに、同病院は、「危険なお産」を取り扱う拠点的な病院と位置づけられたということだ。

 厚生労働省は各都遣府県に少なくとも一ヵ所ずつ整備を進めているが、昨年夏、出産時に脳内出血で母親が亡くなるという悲しい事故が発生した奈良県には、そうしたシステムがなかったことも問題になった。整備されることが望まれている重要な医療拠点であることは確かだ。

 現在、墨東病院にはNICU12床をはじめ、ハイリスクな新生児の治療に充てるために計54床を備えている。しかし、同病院の周産期センターの医師は、、定数17人に対し、退職者などがあって現在12人しかいない。このなかで産科の医師だけを見れば、定数9人のところ、4人の医師で対応することを余儀なくされている。このため、危険を伴うお産に特化し、危険がない正常分娩について制限する方針を打ち出したのだ。

 墨東病院の小倉泰和庶務係長は「住民からの要望も高く、一般分娩も再開したい。しかし、人手不足でとてもまわらなくなってしまった。総合周産期母子医療センターとしての使命を果たすために、限られたマンパワーを割くことにした」と苦渋の選択であったことを説明する。同病院の田中健彦副院長は「十月からは、せめて、毎月30件ずつでも一般分娩を再開したいのだが」と話している。

 影響は大ぎい。同病院の問題を調べている江東区選出の民主党都議・柿沢未途氏は「地域の医師会長から『この地域は、安心してお産ができる環境ではなくなってしまった。墨東病院の一般分娩を再開でさないのは政治のせいだ』とお叱りを受けた。耳が痛い。住民からも、ひっきりなしに墨東病院の一般分娩再開を要望される。事態は深刻だ』と語している。

   

相次いで医師が辞めた豊島病院

 一般のお産を休止しているのは墨東病院だけではない。板橋区、東武東上線大山駅近くにある都立豊島病院も2006年秋から、お産の全面的な休止に踏み切った。

 同病院のホームページを開くと、
「当院の産嬬人科は、現在、分娩・手術の受け入れを休止しておりますが、このたぴ、婦人科の新規患者様について診療を再開することになりました。医療機関からご紹介をいただいた婦人科の患者様について対応させていただきます」
「なお、分娩につきましては、スタツフの体制により、安全性の観点から、引き続さ受け入れを休止させていただいております。できる限り早期にスタッフを確保し、分娩を再開できるよう努力してまいリます」とあるのだ。

 豊島病院の産婦人科も、新生児集中治療室(NICU)6床を備えるなど、最新設備を整えた病院だ。都立として唯一の周産期センターとして定められた墨東病院を支える「地域周産期センター」の一つに指定されて。もいる。この地域の拠点的な存在なのだ。ところが、同病院も医師不足により、前記の通リ、分娩・手術ができないという事態に陥っている。

 そもそも、同病院産婦人科は、本来定員を六人と定めているのだが、なかなか医師が集まらず、ここ最近は四人の医師で外釆・手術をこなしていたという。その激務に耐えかねたのか、昨年夏には2人になり、ついに分娩受付を全面的に中止。現在は、とうとう医師一人になってしまったのだ。

 年間800件近くの分娩を扱っていた病院が休止した影響は大きい。

 豊島病院の近くにある都立大塚病院などへ流れているのだが、そこも分娩予約は八月の段階で来年一月まで一杯だという。同病院の職員は「従来では考えられないぺースで予約が埋まっていく。『一杯です』と断るケースも多く、心苦しい」。と説明する。同病院の医師と看護師の負担も確実に増えている、と心配そうだ。

 そのほかにも、都立病院から公杜に移管されたぱかりの大田区の荏原病院産婦人科も一般分娩の制限を始めた。同科の定員は五人だったのだが、「人材が集まらない」(東京都病院経営本部)ため、平成十九年からは三人体制とならざるを得なくなった。このため、ここでも、お産件数の縮小が余儀なくされているのだ。

 豊島病院から去った産婦人科医師はいずれも中堅クラスだった。激務に耐え切れず開業したり、待遇などが良い民間病院に移ってしまつたというのだ。豊島病院の産婦人科部長の大鷹美子さんは、今年一月から赴任している、たった一人の常勤産婦人科医師である。
 大鷹さんは、産婦人科という診療科は、他の科以上に利用者と医者の意識の差が大きいと感じている。「ここで勤務していた前任者はほんとうにすごい激務でした。産婦人科は訴訟も多く、なり手がありません」と言う。また、「本当は人類の生命力は本来、全く変
わっていないんです。けれど医学が進歩して、死産などは激減しました。でもそれは輸血とか、そういうことで助かっているだけです。帝王切開をしなけれぱ、うまくいく可能性は二割です、と説明しても、自分はその二割になるはずだ、と思われるんです。私も訴えられかけたことがありますよ」と打ち明ける。

 動物が子供を産む限り、自然淘汰もあるだろう。昔、産婆さんが赤ちゃんを取り上げていた頃には、かなりの死亡例があったが、社会は半ぱ、「仕方がない」と受け入れていた。しかし、病院で産むことが当たり前になって久しい現在、すべて医者が悪い、という風潮になっていることも確かだ。医師が産婦人科を敬遼する事情も頷ける。

  

激減する産婦人科医

 全国的に産婦人科医師が供給されなくなった背景には、大鷹さんも言うように、死亡事故などの時に訴えられるリスクが高いことがある。医療過誤として医師が訴えられるケースは産婦人科が一番多いのだ。民事裁判の和解も、金銭的には敗北というケースが多い。
 だが民事訴訟ならまだいい。

 福島県立大野病院で二〇〇四年十二月に起きた事故。胎盤癒着による大量出血で、胎児は無事だったが二十九歳の母親が死亡した。そして、一年以上経った昨年二月、男性医師は医師法違反と業務上過失致死罪の容疑で福島県警に逮捕されたのだ。「子宮摘出をすべきものを、無理やり胎盤をはがしたのが事故原因」とされた。

 事件は医療界、とりわけ産婦人科医を震え上がらせた。書類送検でも在宅起訴でもなぐ、いきなり身柄を拘束されたのだ。福島地検は「証拠隠滅の恐れがあった」とするが、全国の医師会が抗議している。豊島病院の吉開隆志庶務課課長補佐は「踏み込んできた警察に医師が縄をつけられて連行される映像がテレピで放映された。衝撃は大きすぎた。こんなことになるのなら、と産婦人科を敬遠する医学生が増えてしまった」と嘆く。

 しかも、若い医師や医学生の間でも産婦人科は「3K職場」とされるそうだ。同じしんどい仕事なら、どうしても待遇のいいところにいくという。

 といっても、これまで「産婦人科医師不足」と報じられるのは、ほとんど、地方の病院などが中心だった。医師は勤務先として都市部を選ぷ傾向にあるからだ。だから、過疎地ほど産婦人科医師が不足する危険性が高いというのが、いわば“常識”になっていた。

 しかし今、東京でも同じような事態に陥る病院が出始めている。なぜ、都立病院から次々と医師がいなくなっているのか。

  

他の自治体病院に比べて「都立は待迎が悪い」

 医師にとって都立病院に魅力がなくなっているのは待遇面だ。民間病院に勤めるのに比べて、年収で300万円くらい違うとささやかれる。しかし、現状をよく知る豊島病院の吉開課長補佐は、「そんなものではない。実は倍以上違うこともある。また、都立病院の医師は都職員であり、兼業が禁止されているのも大きい」と話す。

 国立大学病院の医師などは給科よりバイト料が高くなることもあるほどだが、それができないという。

 東京都によれば、都立病院の医師の報酬は金国で下から二番目だという。今回、墨東病院が欠員のために出した募集を見ると、待遇は医肺免許取得五年目で51 万9300円、10年で59万8500円である。ポーナスは4.5カ月分だ。10年目の医師でざっと1000万円の年収になる。

 これが高いか低いかは人によって受け止め方は違うだろうが、少なくとも医師の世界では相当の低さであることは間違いない。おそるべき激務にも残業手当はほとんどつかず、豊島病院でも「オン・コール」で呼び出されても、手当は5000円だ。

 「このあいだ同窓会で級友たちと語していたら、私の所得が一番低かったなあ」と笑うのは、前述の墨東病院の田中副院長だ。最近、20年以上勤務した古巣の同病院に戻ったぱかりだ。

「私も36時間ぷっ通しで働いたこともある。給料に関しては相当安い。当直は実働時間当たりにして700円くらいかな。勤務時間が比較的守られている看護師より安いことも少なくない。これではやっていられないと、勤務医は開業医に転身するんですよ。都立病院に魅力がないから、医師が不足するということは分かってはいます。しかし、民間病院に勝つ術など思いつきません」と言う。

 産婦人科医師の争奪戦となる今、条件の悪い都立病院に医師を引き止める力はない。しかし、そんな医師らの選択は、低所得者層を直撃する。

   

消えた都立産院

 ここで、都立病院の変遷を見てみたい。都内にはかつて、計19の都立病院があった。都は前知事の時代から都立病院の統廃合を進めてる。なかでも、少子化の影響などにより、産院に特化した病院を次々に廃止してきた経緯がある。

 昭和62年には、墨田産院を廃止したのを皮切りに、平成11年には、荒川産院を廃止している。同年、この地域の産科の拠点だった築地産院は、前述した墨東病院に「統合」したという位置づけだ。平成14年には母子保健院も廃止したほか、16年には台東産院か吸収したはずの台東病院まで廃止しているのだ。

 都立の産院は、子供が増加したことなどを背景に戦前に建設されたものが多い。少子化が社会問題となる今、需要が減少したのは間違いがない。しかし、現在の産婦人科医師不足の影響によって一般分娩を相次いで休止したり、件数を縮小する病院が出るところまでくれば、出産費用の安価な都立病院を頼りたい低所得者層への影讐は計り知れないだろう。

 墨東病院のペテラン看護師・木村初枝さんは「都は、簗地産院、荒川産院、台東産院の三病院も立て続けに廃止してしまいましたが、このあたりは、近くに産婦人科を持つ大きな病院があまりないのです。もともと、築地産院は、墨東病院が総合周産期センターになることにより、吸収合併したのです。けれど、今では、墨東病院は一般分娩に手がまわらなくなってしまっている。妊婦さんたちは身近なお産場所がなくなって本当に困っています。都は少子化で役割は終わった、なんて説明していたのですが、こんな事態は予測していなかったはずです」と指摘する。

 木村さんは「このあたりは庶民的なところだし、外国人労働者なども多い。私立病院などは、治療費の踏み倒しを警戒して、事前にパスポートチェックなども厳レくしていると聞きます。けれど、外国人は放っておいていいのでしょうか。弱い立場の人を救うのが都立や国立ではなく、民医連、(民主医療機関連合会)とか生協とか、そういったところになっている。都立病院が公立病院の役割を果たせなくなっている」とも話す。

   

地域が支えるべきお産

 「お産というのは地域が支えていくべきものです」と熱く語るのは、産婦人科問題で東奔西走している、大阪府の市立泉佐野総合病院産偏人科部長で大阪大学医学部准教授の光田信明氏だ。

 関西では昨年、前述した奈良県で周産期に容熊が急変した妊婦が病院をたらいまわしにされた末に、死亡する悲劇が起きた。最初に受け入れた町立病院は、この事故で産婦人科を閉鎖してしまった。その結果、奈良県では南半分で子供を産む場所がなくなっている。

 兵庫県宝塚市立病院も産婦人科医がいなくなってしまい、近く、産婦人科を閉鎖するという。関西ても過疎地だけではなく大都会の公立病院まで危機に陥っている。

 光田部長は「私の病院は五人体制です。二四時間受け入れようとすれぱ、最低限度必要な人数です。ここから一人でも欠けれぱ二四時間体制の維持は難しい。この世界では5マイナス1はゼロなんです。自宅と病院が遠いのでホテルに自腹で泊まって、.オン・コールに備えているような医師までいるんですよ」と話す。

 光田氏は「大阪は、まだ地域の連携が強い。しかし医大がひしめく東京は長い間、大学の意向や学閥などが強く反映し、系列の病院以外のことは知ったこっちゃない、という空気で、地域を考えるという概点が薄かった。大阪では古くから大学を超えた地域連携が非常に進んでいたんです。五つ子で有名な鹿児島市立病院のある鹿児島と大阪が、一番進んでいた。一方、東京は大学に縛られて地域の連携は弱かったと思いますね」と指摘する。

 光田氏は現在、市立泉佐野病院と市立貝塚病院が連携して、「安心して産める場」を確保する方法を模索している。「地域在住の人には、安い費用で出産できるようにするという方法も考えられる。住民票がなくて里帰リお産の人には、悪いけど少し高く取る、とかですね。異論はあるかもしれませんが、地域に赤ちゃんが生まれることの喜びを共有したい。産婦人科というのは、喜んでもらえる、本当はやりがいのある仕事のはずですから」と情熱的に語った。

   

過疎地とは違うはずなのに

 東京都も手をこまねいてばかりいるわけではない。

都病院経営本部の大野あゆみ副参事は、「医師が医局から引き上げてしまうことは、産婦人科医だけではなく、チームの一員となる麻酔医でも同様なんです。待遇の差が大きい。民間だと一件10万円にもなる麻酔医の手当だが、都立ではとてもそんなに払えない。麻酔医でも年収で200〜300万円は違うでしょう」と語す。

「大学の医局に積極的に派遣要請をしたり、ホームベージを利用した公募をしたりしています。宿日直手当の大幅な改善に着手したのをはじめ、さらなる処遇改善を図るよう検討しているところです。けれど、医師にとっては、都立病院の優先順位が低いのが現実です。また、産婦人科医には比較的女性が多いことも、離職率が高い一因になっています。看護師は都立の場合は福利などがまだしっかりしていて、そんなに辞めないのですが、やはり、仕事がきついせいか、女医さんは出産を機会に辞めてしまう人が多いのです。産婦人科医になった女医で10年後に仕事を続けている人は10パーセントを切るのです」と説明する。

 取材の過程で、都病院経営本部の職員のひとりは「女性医師をひきとめる、何か秘策はありませんか」と筆者の顔をまじまじと覗き込んだ。事態の深刻さを物語る。都は現在、「東京医師アカデミー」と銘打って、若手の医師が腕を磨く教育システムの実施に向け、都立病院や公杜などで準備を進めている。実は、これは、医師の人材確保という目的もあるのである。具体的には、来年度三月に、医師臨床研修を修了するか、同等の臨床経験のある医師を合計100名募集。口答試験、面接試験などで選抜した上、職員として採用してゆく制度なのだ。すでにシニアレジデントとよぱれる医師が非常勤で各病院に来ている。ただ、墨東病院や豊島病院などの産婦人科では教えるどころではない。

 このため、シピアな見方もある。前述の豊島病院の大鷹美子部長は「都庁は医師アカデミーなどと盛んに言ってますが、教える医師も枯滑している有様でどうするんでしょうか」と、ため息交じりに語す。「東京都なんて、ちょっとした国よりも大きな予算を持っ
ているんですよ。過疎地とはまったく違います。やれないはずはないと思います」と話している。

 少子化対策を掲げる安倍内閣は、「安心して子供が産める杜会」を強調するが、出発点の出産が首都でもこんな状態なのだ。範となるべき役割はあまりにも大きいはずの首都東京。現在、学識経験者などからなる都立病院経営委員会(9名 座長・大道久日本大学医学部教授)を設け、十月にも答申が出るという。

 住民サービスの柱である医療について有効な対策が取れないまま、「五輪だ、五輪だ」と浮かれている石原慎太郎東京都知事に違和感を感じるのは筆者だけではないだろう。

「医者は死ななきゃ治らない」
墨東病院の田中副院長は、少し前、ある雑誌の対談で石原知事がこう言っているのを読んだという。

「驚きました。都立病院の若い医師は都職員としての意識が低いことも事実です。しかし、私たちベテランは都職員としての自覚も誇りもあるのです。そのトツプに立つ人の発言がこれでは……。身を粉にしている医師も報われません。本当に残念です」と語していた。

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