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＜被災者支援法＞与党が改正案提出 民主も独自案
10月12日19時42分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000085-mai-pol
自民、公明両党は１２日、自然災害で住宅を失った被災者を支援する「被災者生活再建支援法」の改正案を衆院に提出した。住宅を建設・購入する世帯に２００万円を支給するなど、これまで支給対象外だった住宅再建に道を開いたのが特徴で、最大３００万円を支給する。民主党は過去の災害にも適用させ、最大５００万円を支給する内容の独自案を参院に提出しており、「ねじれ国会」下で与野党が合意にこぎ着けられるかが焦点となる。
現行法は支給対象が家財の購入費や住宅の解体・撤去費に限られ、住宅本体の再建に使えなかったため、被災者から「使いにくい」との批判が出ていた。与党案は全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円をそれぞれ一律で支給。さらに、住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修には１００万円、賃借には５０万円を支給する。
民主案との最大の相違点は、適用時期。与党案は改正法公布後に起きた自然災害の被災者が対象だが、民主案は今年１月１日以降の自然災害から適用され、３月の能登半島地震や７月の新潟県中越沖地震も支給対象になる。また、支給額も民主案では最大５００万円となっている。
与党と民主党がそれぞれの案を譲らなければ、衆院では与党案が可決され、参院では民主案が可決されたまま、両案とも廃案になる可能性がある。自民党の大島理森国対委員長は「衆参がねじれた国会で、与野党が似た趣旨の法案を提出した場合の、先べんをつけることになる」と話しており、今後の与野党協議のモデルケースと位置付ける考えを示した。【山田夢留】
最終更新:10月12日19時42分
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