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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071012ia29.htm
自民、公明両党は１２日、国会内で与党テロ対策特措法プロジェクトチーム（座長・山崎拓自民党前副総裁）の会合を開き、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案に、他国補給艦への給油を禁止する条項は盛り込まない方針を決めた。
海自の給油活動をめぐっては、民主党が、インド洋で米補給艦に給油した燃料が、目的外のイラク作戦に転用されたとの「疑惑」を追及しており、政府・与党内には、給油活動の透明性を高めるため、補給艦への給油を禁止する案が浮上していた。
しかし、禁止規定を新法案に盛り込めば、「転用を認めたと受け取られかねないし、他国の活動を縛りすぎる恐れもある」と判断した。与党は燃料の転用など法の目的外となる使用を防ぐため、〈１〉福田首相らが法案の国会審議で転用を認めない旨の答弁を行う〈２〉給油活動を行う際に立案する基本計画に転用防止策を明記する――といった対応を今後検討する。
一方、この日の与党プロジェクトチームでは、新法の期限を２年とし、施行から１年ごとに国会報告を行うことについて、公明党が「シビリアンコントロール（文民統制）の観点から１年にするべきだ」と改めて主張し、最終合意には至らなかった。政府・与党は、１６日に再びプロジェクトチームの会合を開いて新法案の内容を協議する予定だ。
（2007年10月12日23時47分 読売新聞）
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