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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709190047.html
'07/9/19
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自民党総裁選で優勢となっている福田康夫元官房長官（71）は十八日午後、共同通信の単独インタビューに応じ、国際的な平和活動のため自衛隊海外派遣を随時可能とする「恒久法」制定を目指す考えを示した。自民党が参院選で公約した「三年後の憲法改正案発議」は事実上棚上げ表明。首相就任の場合の組閣について現時点で「白紙」としながらも、臨時国会開会中を理由に閣僚の大幅入れ替えは困難との考えを重ねて示した。
海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「（今国会での）審議日数も少なくなり、選択肢も狭まってきた。その中で何がベストか考えないといけない」として、テロ対策特別措置法に代わる新法案提出などを民主党とも協議して慎重に進める姿勢を表明。「政治とカネ」問題では「何かあった時には第三者機関が一円単位でチェックする仕組みをつくればいい」と述べた。
地方活性化策では「税制、交付税以外にも、やる気がある地方は積極的に支援する仕組みを考える必要がある」と述べ、財政規律を維持しながら有効策を探る考えを示した。
恒久法は福田氏が官房長官当時に制定方針を表明、安倍政権も来年の通常国会への提出を目指していたが、参院選惨敗で当面凍結を決定。これについて福田氏は「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べ、あらためて制定の必要性を強調。
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を容認する方向で検討している安倍政権の有識者会議を念頭に「集団的自衛権に関係する部分をどう判断すべきか、懇談会の答申は意味がある。話を聞きたい」と述べた。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも国境警備や武装解除は行っていない。それでいいのか」とＰＫＯの範囲拡大も検討課題だと指摘した。
一方、改憲について「今はそういう状況ではない。実現しない、道筋が立たないことを言うべきかどうか」と述べ、具体的な政治日程に乗せることに慎重姿勢を示した。その上で「国会全部の合意を得る努力をすべきだ」と述べ、民主党なども合意できるような改憲案起草が望ましいとした。
組閣人事は「新しい人が答弁能力があるのか。適材適所がそううまくいくのか」と述べ、国会答弁に直ちに対応するためにも多くの閣僚は再任させざるを得ないとの考えを示唆した。
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フォローアップ:- 福田氏インタビュー 詳細（中国新聞） 天木ファン 2007/9/19 09:45:56
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