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(回答先: 国連を利用してテロ特措法延長を画策する外務省（天木直人のブログ 9/19） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 19 日 09:55:14)
昨日１２日のNHKによる藤井民主党最高顧問への直接インタビュー「要旨」。 「国際司法裁判所…給油活動は『武力活動の一つ」
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1027.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 9 月 13 日 13:30:31: uj2zhYZWUUp16
このインタビューは録画ではなく、生で放送されたものだったが、
その中で、彼は「解散」の見通し時期に触れただけではなく、
インド洋での給油活動についてもはっきりした見解を述べていた。
その要旨は次の通りであった。
「国際司法裁判所の見解では、給油活動は『武力活動の一つ』としているので、既に小泉政権の時から認めていない集団的自衛権を踏み越えている事になっているから（民主党は）これに反対してゆきます。」
要旨は私なりの言い回しに変えてありますから、その点については御容赦ください。
２ ８１ ＋−
http://pol.cside4.jp/kokusai/38.html
国際司法裁判所
国際紛争の司法的解決にあたる司法機関。国際連合の主要機関の一つで、訴訟当事者能力は国家に限定される。所在地はオランダのハーグ。
国際連盟の常設国際司法裁判所（PCIJ）を引き継ぐ機関として、1945年に国連憲章のもとで設立された。
全ての国連加盟国が国際司法裁判所規定の当事国となる。
国連の安全保障理事会と総会によって選挙される15人の裁判官で構成され、国家を当事国とする裁判を行う他、国際組織の要請に応じて、法律問題に勧告的な意見を与える事ができる。
また、規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言（「選択条項受諾宣言」）をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。
しかし、1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。
(2003/04/22）
http://www.unic.or.jp/know/court.htm
第一条
国際連合の主要な司法機関として国際連合憲章によって設置される国際司法裁判所は、この規程の規定に従って組織され、且つ、任務を遂行する。
（後略）
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