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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070921it01.htm
政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。
早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は１０００億円前後に上るとみられる。
この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。
政府・与党が凍結対象としているのが、〈１〉低所得者も含む高齢者（７０〜７４歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ（健康保険法）〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法）〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）――などだ。〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。
厚生労働省によると、高齢者の窓口負担を２割に引き上げることで、約１２００億円が高齢者の自己負担増になると試算されている。凍結すれば１２００億円分を保険料と税金で賄うこととなり、税負担分に相当する約５００億円は国の負担となる見通しだ。
また、現在はサラリーマンの子どもらの扶養家族で、保険料負担がゼロの７５歳以上の高齢者は、来年４月から年２万円程度の保険料が新たに必要となる。こうした条件を満たす７５歳以上は約２００万人いるとされ、凍結すれば本来は入ってくるはずの保険料約４００億円分を、国の負担で穴埋めすることになる。
児童扶養手当（所得に応じて月９８５０円〜４万１７２０円）の見直しは、５年を超えて受給する母子家庭への手当を一部削減するというもの。政府は、具体的な削減幅は年末に政令で定める予定であるため、現時点では凍結による国の財政負担額は不明だ。
福祉サービスに対して原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法については、「負担が重すぎる」という声が根強いことから、負担軽減につながる見直しを目指す考えだ。
負担増の凍結は、福田氏が政権公約で「高齢者医療費負担増の凍結を検討」としているのに加え、公明党が２０日にまとめた連立政権協議の要求にも「負担増・格差の緩和」として盛り込まれている。
次の衆院選をにらんだものと見られるが、医療費負担の凍結などは財政再建目標の先送りに直結しかねないため、「ばらまき型政治の復活」との批判も出そうだ。
（2007年9月21日3時1分 読売新聞）
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フォローアップ:- 高齢者医療凍結 財源議論を【公明対財務大臣？】ＮＨＫ 天木ファン 2007/9/21 21:08:15
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