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http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200709210338.html
2007年09月22日10時20分
インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が０３年２月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は２１日、当初２０万ガロン（７６０キロリットル）と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を８０万ガロン（３０３０キロリットル）に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。
この問題は、０３年５月にキティホークを率いる第５空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は１日２０万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、８０万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。
防衛省は２１日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。
間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が２０日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、０３年２月２５日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。
自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。
アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。
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