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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070925k0000m030030000c.html
【ニューヨーク小倉孝保】アフガニスタンの復興支援策などに関する日米やアフガン近隣国、機関による外相級会合は２３日、国際社会の継続支援の重要性を再確認し、閉幕した。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）の努力への評価、アフガン政府が支援国・機関と協力してテロや非合法活動、ケシ栽培やアヘン生産などの麻薬問題に対処していくことなどを盛り込んだ声明をまとめた。
アフガンのカルザイ大統領、潘基文（バンギムン）国連事務総長、町村信孝外相ら２４の国・機関の代表が出席。同大統領は「目的達成までアフガンへの支援継続の必要性を強調する」との声明を発表。会合後の会見で「参加国からの支援継続の声を聞き、勇気付けられた。過去６年間の国際社会の貢献に謝意を表した」と述べた。
しかし、治安改善の遅れからアフガンに駐留するＩＳＡＦの一部に撤退論も台頭している。同大統領は、オランダでＩＳＡＦからの撤退の声が上がっていることについて「アフガンに残ってほしい」と切望した。
町村外相は、対テロ戦争の一環として海上自衛隊によるインド洋での給油活動を挙げ、活動継続に向けて最大限の努力をしていくことを強調。カルザイ大統領との会談では、１２億４０００万ドル（約１４００億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績を示したうえ、さらにＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）や教育支援強化のために２億１０００万ドルの追加支援を行う方針を明言した。
毎日新聞 2007年9月24日 18時41分
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