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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070925dde007030066000c.html
北朝鮮問題：テロ指定解除、「拉致」未解決でも可能 米国務長官が示唆
【ニューヨーク共同】ロイター通信は２４日、ライス米国務長官が同通信とのインタビューで、日本人拉致問題が完全に解決しない場合でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除ができることを示唆したと伝えた。
長官は拉致問題について「恐ろしい人権問題であり、解決しなければならない」と強調。日本政府には「拉致問題を忘れない」という米国の立場を繰り返し示しているとして、北朝鮮に対しては「これからも強く（解決を促す）圧力をかけ続ける」と言明した。
その上で「しかし、北朝鮮に関連したすべてのステップが動かなくなるような状況には陥りたくない。米国は（北朝鮮に対し）適切な見返り措置を使うことができるようにしておかなければならない」と述べ、拉致問題とテロ支援国家指定解除問題を切り離して考える方針を示唆した。
ライス長官は２２日の町村信孝外相との会談で、北朝鮮との関係発展のために「日本との関係を犠牲にすることはない」と述べている。
毎日新聞 2007年9月25日 東京夕刊
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