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http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200709260001.html
2007年09月26日08時00分
福田政権にとって、国会運営の最初の試金石が、インド洋での自衛隊活動を継続するための新法案の扱いだ。この臨時国会で成立をはかるには大幅な会期延長が不可欠だが、民主党との対立が深まり、解散含みの展開になる。逆に来年の通常国会に先送りすれば「国際公約」（安倍前首相）の給油活動は長期の中断が避けられない。世論の動向も探りながらの判断になる。
自民党の大島理森国対委員長は２５日のテレビ番組で、新法案の扱いについて「話し合いで合意できなければ、ルールに従い決していくしかない」と語った。だが、首相は同日夜の会見で「野党との協議や国会論戦を通じて理解を得ることも必要だ。継続できるように努力する」と述べるにとどめた。強硬に進めるか、協調の余地があるのか、なお見定めようということのようだ。
１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法案は、１０月中旬にも衆院で審議入り、１１月初旬にも通過の見通しだ。だが、民主党が反対を貫けば参院での成立はあり得ない。大島氏の発言は、衆院で３分の２以上の賛成で再可決させる、との決意表明だ。与党内では、１１月１０日までの会期を大幅延長する案が浮上している。
だが、民主党が反対のまま再議決に踏み切った場合、与野党対立が激化し、解散含みの展開となる。そこを乗り切っても年明けの通常国会では予算審議が滞り、年度内成立は難しくなる。そうなれば予算関連法案などを否決し、政権揺さぶりを狙う民主党の術中にはまる恐れが出てくる。
そこで浮上するのが、新法案の先送り論だ。臨時国会では、衆院での採決自体を見送ったり、再議決を回避したりし、通常国会で仕切り直そうという発想だ。
その間、給油活動の必要性を訴える時間を確保し、世論の風向きが変われば、民主党を「話し合い」に引き込む余地ができる、との期待がある。その場合は、新法案の審議入りは予算成立後の４月以降となる。
国際公約を盾に「中央突破」を図るか、給油活動中断が長引くことになっても国内世論の変化を待つか。発足したばかりの福田政権は、難しいかじ取りを迫られている。
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フォローアップ:- ＜山崎拓氏＞「テロ特新法は通常国会に」（毎日新聞） 天木ファン 2007/9/26 21:14:23
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