国民新党は、来月１日から始まる郵政民営化を見直し、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営を維持するため、持ち株会社が貯金銀行や保険会社の株式を売却することなどを凍結する法案をまとめ、民主党などに今の国会への共同提出を働きかけることになりました。

　郵政民営化関連法では、完全民営化を実現するため、持ち株会社の「日本郵政会社」が、民営化の実施から１０年間で保有する「郵便貯金銀行」や「郵便保険会社」のすべての株式を売却することを義務づけています。
　これについて、国民新党は「株式を売却すれば、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営が維持できず、経営が成り立たなくなるほか、住民サービスも低下するおそれがある」として、３事業の一体的な経営を維持するため、株式の売却を凍結することなどを盛り込んだ法案をまとめました。そして、今後、民主党と社民党に働きかけて今の臨時国会への共同提出を目指すことになりました。
　これに対して、社民党は前向きに検討することにしていますが、民主党内には郵政民営化の抜本的な見直しには慎重な意見も強く、３党の調整は難航することも予想されます。

9月27日 4時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/27/k20070927000019.html

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