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■■ 政治献金は廃止せねば、地方は回復しない。
また、企業側が政治家に政治献金するのは、明らかに買収行為であり、
国民からの財源の収奪行為に等しいものである。
本来,事業者側が納税すべきところを策略で減税して貰い、
企業大減税のおこぼれを財界主導で政治献金に当てたりしてお礼返し、、
これを受け取っている政治家が国民に迷惑のかけ放題という事になる。
★福祉予算を削る前に、
予算を増やす努力が必要なのに、政治家の懐にちょろまかす小金の為に
国家予算が大幅に減少し、国民庶民の生活を崖っぷちに追い込んでいる。
この政治献金を廃止しないのであれば、国民にとって、
政党助成金の効果は失われ、単なる税金のムダとなる。
国家財源を増やし、国民庶民の福祉を充実させる為にも
政界浄化悲願の政党助成金（国民あらゆる立場からの支援）は
一本に絞って政治活動が行えるように助成金額の最低必要価格は
（赤字を出すような額に押え込めば、献金容認に繋がる）、
最小限でも活動に支障をきたさない金額の設定が必要でり
この原点の誤り（森のいい加減さ）を修正改善した上で、
政治献金は廃止せねば、地方（格差）は回復しない。
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