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小沢一郎と一戦を交えた経験のあるいわば新五人組が手を合わさなくては、自民党は確実に小沢民主党につぶされる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/666.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 9 月 30 日 16:27:25: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu152.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小沢一郎と一戦を交えた経験のあるいわば新五人組が手を
合わさなくては、自民党は確実に小沢民主党につぶされる。

2007年9月30日 日曜日

◆福田康夫政権をつくった新五人組の合意メモ 9月30日 現役雑誌記者によるブログ日記
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50441130.html

今回、福田政権をつくった原動力は、新5人組といわれている。
 青木幹雄元官房長官 森喜朗元総理大臣 中川秀直元幹事長、野中広務元幹事長代理。それプラス福田康夫の5人。
 この新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まった。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、8派閥が福田支持をすることになった。
 ここで、福田政権誕生の「密談」が成立。

 この新5人組は、かっての5人組。つまり、小渕首相が脳梗塞で倒れ、あつまった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この5人組の「密談」によって森政権が誕生する。この5人組に対して、今回は新5人組といわれる。

 しかし、今回の新5人組は、かっての与党が衆参共に過半数をとっていた時代とちがう。参議院では、与野党が逆転している状況。 
「平治ではない。参議院は小沢一郎に牛耳られている。まさに背水の陣での福田政権誕生だ」

「問題は小沢一郎。残念ながら、安倍総理も麻生も小沢一郎と戦ったことはない。ここは、小沢一郎と一戦を交えた経験のあるいわば古強者が手を合わさなくては、自民党は確実に小沢民主党につぶされる」

 たしかに小沢一郎が自民党を離脱して、自民党は野党に転落した。この自民党を、当時、小沢一郎がひきいる新進党から政権をもぎとった歴戦の勇士がそこにあつまっている。その筆頭が、野中広務であり、森喜朗だ。さらに青木であり、中川だった。

 小沢のことは、裏から表まで知り尽くしているといわれる野中広務。「現在はいち民間人であり。民間人であるからこそ、逆に動きやすいし、できることもある」
 気になるのは、この中に、同じく小沢一郎とたたかった亀井静香の名前がない。現在は国民新党として、自民党と一線を画している。
「しかし、亀ちゃんや、綿貫さんなら心配ない」と新5人組は一致。つまり、新5人組の結成とともに、昔の戦友である亀井静香にも「福田擁立」の連絡がいっていたということだろうか。

 取材をすすめてみると、新5人組による戦略がみえてきた。
 以下、断片的ながらも、取材メモからおこしてみる。 (中略)


 新5人組にとって、「福田政権」でなくてはならない事情がある。それは、「小泉といい、安倍といいイデオロギーに執着しすぎだ。本来、自民党はイデオロギー政党ではない。それを靖国問題をはじめて、対中国、対韓国、対北朝鮮政策にしてもいたずらに、みずからのイデオロギーをおしだすあまりに、ムダな亀裂をうんだ。それは、麻生も同じ」
「さらに、本来、自民党が味方につけなくてはならない、官僚をムダに敵にまわしすぎた。さらに、米国に対してあまりにも追従しすぎた」 
「テロ特措法の延長問題を、わざわざ政局の問題にする必要はない」
「民主党が、認めないのであれば、参議院で否決される。もちろん衆議院で再議決もあるが、それが、政局になるようであれば、テロ特措法の延長やそれにかわる新法は成案化しなくてもいい。その理由を米国や国民に明確に語れる。むしろ、これで小沢民主党は内部軋轢をうむだろう。その時に、参議院を一気に、きりくずす」

 「年内解散はない。とにかく来年度の予算を福田内閣で成案化させる」
 懸案の法案も多数あるが、民主党案をことごとくのんでもいい。 とにかく解散はさせないし、しない。
 民主党が国会で寝るようならば、寝かしておけばいい。
「解散を先延ばしにする」これが、当面にして最大の課題。
 その為には、麻生のような「イデオロギーのある政治家」ではこの自民党の危機的な状況を脱却することはできない。

参議院での野党逆転の状況を打破した段階。
 つまり、10名の民主党議員を何らかの手法で、つり上げる。
 場合によっては、社民党の5議席もその対象。
 参議院で拮抗状態になった段階で解散。
 ひとつの目安として、来年7月、洞爺湖サミット。

 衆議院では、公明党いれて3分の2をしめている。
 前回の選挙は勝ちすぎ。仮に小泉チルドレンの大多数が討ち死にしても過半数はとれる。
 新総裁のもとで、来年度予算で、公共事業、農村対策、福祉対策、地域対策などめくばりのきく範囲で最大限の善処をする。来年度の予算編成が、そく、次期、衆議院選挙対策となる。
 予算編成での決めの細かい折衝は、ただちに各選挙区の候補者につたえ地元の陳情をことごとくくみ上げていく。
 これをやれば、過半数割れすることはない。
 小沢民主党は、次の衆議院選挙で政権交代だ、過半数をとるといっているが、実は候補者の選定さえままならない状態。民主党は地域組織はまだ、万全にできていない。労組依存のところが多い。足腰は弱い。
 地域に密着した極めの細かい予算編成をすれば、「自民党はかわった」と認知をうけ、仮に衆議院選挙があったとしても、過半数割れをすることはない。
 逆に、小沢民主党は、次の選挙で過半数がとれなければ分裂する。
 むしろ危機的な状況は民主党。瓦解直前。
 民主党内の、保守系、反小沢系の動向とその情報収集。 (後略)

福田政権の元でも、閣僚の問題点がでてくるかもしれない。各派閥、各閣僚のマスコミ対応、スキャンダル報道への対応を一元化して対応する。そのため内閣調査室との密接な関係をきずき、さらに自民党調査室の情報収集能力をあげる。そのために、予算、人員を増加する。マスコミ対策では旧来の、新聞、テレビ、雑誌・週刊誌だけでなくて、最近はブログなどのインターネットをつかった報道やニュースへの対策も講じる。基本は、名誉毀損に該当するような報道、ニュースがあれば、躊躇せずにただちほ裁判などの公的な対応をする。そのための一元的な情報を管理するシステムをつくるべき。

 自民党もスキャンダルめいた話がでるかもしれないが、これは、小沢民主党も同じこと。
 民主党議員のスキャンダルは、民主党の幹部だけにかぎらず、全民主党議員のスキャンダル、不祥事、不始末も情報収集の対象とする。


(私のコメント)
政局の話は内部の人でなければなかなか分からないのですが、ネットの発達によってインサイダー情報がどんどん入ってくるようになりました。だから自民党や民主党サイドでもネットに意図的に情報を流して政局を有利にしようとする動きもこれからは活発になるだろう。

小泉内閣の時でも小泉信者のブログと株式日記のバトルもありましたが、情報操作も最終的には物量作戦になって、書きまくったほうが優勢になるようです。小泉構造改革も郵政民営化も物量作戦でネットでも押し切られたのですが、やはり時間が経つにつれて構造改革の痛みや郵政民営化の歪なども出て来て参院選での大敗につながった。

だから時間が経てば正論の方が勝つのですが、テレビをフルに使ったイメージ操作でB層は簡単に騙されてしまう。今回の参院選では小沢民主党の「生活が第一」というスローガンに安倍自民の「改革続行」が負けた形になる。これだけ構造改革の痛みが広がってくれば、いくらテレビで「改革を止めるな」」と言えば言うほど自民離れが進んだ。

しかし構造改革はまだ途中であり郵政民営化もまだこれからだ。つまり構造改革は痛みだけを残して終わる事になるかもしれない。選挙に負ければ野党に転落してそうならざるを得ない。だから「株式日記」では景気回復を優先して痛みの伴わない構造改革を主張したのですが、経済官僚たちは景気回復を放棄して財政再建を優先した。

アメリカではサブプライム問題でバブルも崩壊の兆しが見えますが、不良債権をすべて買い取る政策をブッシュは打ち出した。まさに「株式日記」で主張した「銀行の不良債権を公的資金で買い取れ」と言う政策だ。日本のバブル崩壊はおそらく100兆円ぐらい投入すれば銀行は速やかに体力を回復して積極的な融資を再開できたはずだ。

ところが10年も不況が続くと民間企業はすっかり体力をすり減らして、いくら金利を安くしても資金需要が沸いてこない状態になってしまった。だからこそ速やかな対策を打っていれば日本の失われた10年は無かったはずなのだ。日本の例を見ているからアメリカは速やかな公的資金で不良債権を買い取る政策を実施している。

だから結果から言えば小泉構造改革は間違っていたと言える。問題は構造にあったのではなく経済政策や金融政策が間違っていたのだ。しかしながら小泉構造改革を支持していたエコノミスト達は、ブッシュの不良債権買取策をモラルハザードだと批判しないのは何故なのだ?日本の銀行の経営責任を問えと言っていたサンデープロジェクトのエコノミストは何も言わない。

小沢民主党は疲弊した地方の選挙区巡りをして着実に票を掘り起こしていきましたが、自民党は小泉人気に浮かれてしまって、小泉チルドレンを見れば分かるように落下傘候補でも勝ことが出来た。そして選挙区を固めていた郵政民営化法案反対派の候補は苦戦して多くが落選した。しかし有権者達は郵政の民営化がどのようなものか知らなかった。だから最近になって1000あまりの郵便局が廃止になることで慌てている。

9・11総選挙で小泉自民党が圧勝したのは悪役だった亀井氏が引き立て役になったのですが、スマートな小泉首相に比べて悪人顔の亀井氏は適役だった。まさに古い自民党そのものを象徴していた。しかし言っている事は亀井氏のほうが正しかったのだ。

おそらく小泉首相であったとしても今回の参院選では大敗していただろう。5年以上も経てば構造改革の痛みが隠し切れなくなり、格差社会やワーキングプアの問題が社会問題化した。ところが安倍自民党では政策の軌道修正が中途半端になり、改革賛成派からも反対派からも支持を失ってしまった。安倍総理の曖昧戦略は間違いであり、どっちつかずの最悪の結果をもたらした。

それに対して新五人組は古い自民党を復活して福田内閣を誕生させた。小泉政治手法が誰にでも出来る事ではないから古い手法に戻さざるを得ないのだ。安倍総理も小泉手法を真似ようとしたが挫折して辞職した。やはり福田総理のような調整型の総理でなければ、官邸主導の政治は独裁型になり民意から離れて失敗しやすい。

新五人組は政権政党であることが唯一の政策であり、選挙に勝つことだけしか脳のない議員達ですが、政権を維持する為ならどんなことでもする連中だ。90年代には社会党と連立を組んで政権を奪還した。だから民主党を揺さぶって寄り合い所帯の隙間を突いてくるだろう。安倍内閣ではそれが無理だから福田内閣に代えたのだ。

安倍総理ではドロドロとした政局争いは得意ではないが新五人組にとっては政局こそ政治そのものなのだ。だから政策など二の次であり小泉改革が票にならなければ従来のばら撒き政策でも平気で復活させる。そして小沢一郎のやり方を知っているのも新五人組ですが、来るべき衆議院選挙では小沢一郎対新五人組のドロの被り合いのような選挙戦になるのだろう。

明日から国会の論戦が再開されますが民主党の参議院の大攻勢で早期の選挙になるか、テロ特措法をめぐる駆け引きは民主党にとっても諸刃の剣であり、アメリカを敵に回す事は民主党にとっても致命傷になりかねない。小沢代表はテロ特措法で安倍総理を追い込みましたが、今度は小沢代表を追い込むことになる。おそらく新五人組みはテロ特措法や新法は無理はしないかもしれない。

衆院選で過半数を割らなければ今度は参院の民主を諜略して10人以上寝返らせればねじれ国会は正常化する。はたして新五人組みはどのような手を使うのだろうか? 国民新党も抱きこみ、社民党すら抱き込むかもしれない。国民は小泉劇場に疲れ果てて政局は国会の中でやってくれといった心境なのだろう。だからこそ新五人組が復活したとも言える。



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