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2007/09/30-14:15 法案提出は小沢氏次第＝国民新と綱引き−郵政民営化見直し
民主党内で、単独では法案を出せない国民新党の求めに応じ「郵政民営化見直し法案」を共同提出すべきだとの声が広がっている。これに対し、小沢一郎代表は、条件とする参院での統一会派結成に同党が難色を示していることから、慎重な姿勢を変えていない。ただ、同党との関係がぎくしゃくすれば、国会での共闘や次期衆院選での選挙協力に影響が出かねないだけに、小沢氏の判断がいずれ問われるのは確実だ。
民主党内で、共同提出に賛同する声が出ているのは、一部の郵便局で集配業務が廃止されるなど、サービス低下への国民の不安が高まりつつあるとの判断からだ。両党は９月中旬、民営化に関する勉強会を発足させたが、２６日の会合では民主党側からも「現場は矛盾に満ちている。是正の努力をしたい」（大畠章宏「次の内閣」金融担当相）といった現状を問題視する声が相次いだ。
両党は参院選直後の８月の臨時国会に「民営化凍結法案」を共同提出した。小沢氏がこれを認めたのは、統一会派結成への機運を盛り上げるのを狙ってのこと。統一会派にこだわる理由は「参院で単独過半数に少しでも近づけたい」（周辺）からだ。それだけに、小沢氏は、結成に応じない国民新党に「約束が違う」と不満を募らせている。
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