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郵政公社あす民営化 手数料一部上げ 仙台に東北統括機能
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070930t13026.htm
日本郵政公社が１０月１日、民営化される。郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社と、持ち株会社の日本郵政株式会社に分社。サービスは公社時代とほとんど変わらないが、送金手数料が一部値上がりしたり、積立貯金など一部金融商品が廃止されたりする。
手数料改定は印紙税が課せられることなどが原因。公共料金振り込み手数料は現在の一律３０円から、３万円以上の振り込みで２４０円に、定額小為替の発行手数料も１枚１０円が１００円になる。
貯金のうち、定額貯金や積立貯金といった定期性がある貯金は、新たに設立する独立行政法人が引き継ぎ、払い戻しの政府保証を継続する。通常貯金や通常貯蓄貯金などは、ゆうちょ銀が新契約として継承、政府保証は廃止される。
民営化前の簡易保険契約もすべて独立行政法人が引き継ぐ。保険金額や保険期間などの契約内容は変わらず、政府保証も契約消滅まで続く。
はがきと通常の封書の郵便料金は民営化前と同じでそれぞれ５０円、８０円。ただ、料金設定が総務相の認可制から事前届け出制に変わり、改定は比較的容易になる。
東北の各社の体制は、郵便局会社、郵便事業会社がそれぞれ、現在の公社東北支社（仙台市青葉区）に東北支社を置く。郵便局会社は管内約２５００局の窓口を管轄。郵便事業会社の業務は郵便物を区分・集配する「支店」８５局と、区分はしない「集配センター」４２７局で行う。
ゆうちょ銀は各県の貯金事務センターや郵便局に直営店計１０店舗を設ける。仙台中局の仙台支店が統括店となる。かんぽ生命は法人営業などの拠点として各県１カ所の支店を設置、仙台支店を統括支店とする。
公社東北支社の佐藤秀穂企画部長は「顧客ニーズに応えられるような新商品を提供し、喜ばれる郵政を目指したい」と話している。
2007年09月30日日曜日
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