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中小企業に勤めて国の制度で退職金を受け取る資格がありながら、本人が請求しなかったため受け取らないまま５年の時効を迎えた人が４９万人余りに上り、本来支払われるべき退職金がおよそ３６６億円支払われていないことがわかりました。
中小企業に勤める人の退職金制度は、国が昭和３４年度から始めたもので、現在３８万余りの中小企業に勤めるおよそ２９２万人が加入しています。この制度は、事業主が毎月支払う掛け金と国の助成金を積み立てて運用されており、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が企業に代わって退職金の支払いなどを行っています。共済機構によりますと、昭和３４年度から平成１８年度までに、退職金を受け取る資格がありながら、退職した本人が請求しなかったため、受け取らないまま５年の時効を迎えた人が、４９万２２５１人に上り、本来支払われるべき退職金が３６５億９０００万円支払われていないということです。また、時効は迎えていないものの退職しても請求を行っていない人がおよそ２万４０００人いるということで、共済機構では、本人に郵送で通知するなどして手続きを取るよう促すとともに、時効になった分についても請求があれば支払いに応じる方針だということです。これに関連して、福田総理大臣は、衆議院本会議で行われた代表質問に対する答弁で「退職金を請求しない人が発生しないようにすることはきわめて重要だ。今後は勤めていた人に直接請求手続きを促すよう改善を図っていきたい」と述べました。
10月3日 21時21分
中小企業退職金 ４９万人時効 (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/03/k20071003000144.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/03/d20071003000144.html
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フォローアップ:- 中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い (YOMIURI ONLINE) いっぱつ 2007/10/03 21:49:34
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