| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5928e341535686d55e7bcff2ab2ade1c
「米国へは２度と行くか」という声が挙がる原因となっている米国入国者管理システムＵＳ−ＶＩＳＩＴは、米国の必死の推奨にもかかわらず、ほかの国では導入されていないが、日本は「米国のポチ」としての評価に違わず、真っ先に導入し、世界の笑いものになっている。しかも、この１兆円プロジェクトを米国のアクセンチュアにプレゼントするというのだから、太っ腹にもほどがある。まぁ、海上無料ガソリンスタンドを継続するために、必死に市民を説得している政府だから仕方がないといえば、仕方がない。やはり、政権交代しかない。といってもどの党へ…
紹介する講演会では、外国人管理がメーンテーマになっているが、実際には、改正された入管法は、１６歳以上の来日外国人に指紋情報の提供を義務付け、入国審査だけでなく犯罪捜査にも利用するというものだが，外国人だけでなく，日本人の指紋情報を収集し，犯罪捜査に利用しようとしていることが明らかとなっている。それも，人間版ＥＴＣのような自動化ゲートなるものを設置し，そちらを通る場合顔写真，指紋データの事前登録を義務づける形で，多量の情報を得ようとしているのだ。
さらに、米国大使館のウェブサイトに掲載されている「ファクトシート：情報化時代における国境の安全と門戸開放」（※１）には何と次のような記載があり、米国で入手した日本人の情報と米国人の情報を交換し合うシステムのようなのだ。
【共通した考えを持つ外国政府とのデータの集積】
【米国の制度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大して行かねばならない。警戒リスト、生体識別情報、紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである。】
テロ対策という名で自国国民の管理を米国企業の儲けのために委ねようとしている…。こんな政府がいったい、何の役に立つのか？しかし、真に市民のために政策決定する政府をいかにして選択するのか…。やはり、投票率アップしかない！あらゆる選挙で市民派に投票しましょう！そして、そのためにも情報流通促進を！
※１：ファクトシート：情報化時代における国境の安全と門戸開放http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060407-51.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ42掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。