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高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071006it04.htm?from=navr
政府・与党は６日、２００８年４月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。
制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大１００億円程度と見込まれ、０７年度補正予算に盛り込む方針だ。
新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働省は費用の一部補助を決めていた。国は０６年度補正予算で約１５０億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費用の総額はわかっていない。
高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。
政府・与党が検討中の凍結措置は、〈１〉７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結〈２〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない７５歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。
（2007年10月6日14時31分 読売新聞）
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