租税特別措置、大量失効も＝今年度期限切れは43件−民主反対で「増税」に懸念
10月6日15時1分配信 時事通信

　2007年度内に期限が切れる国税の租税特別措置が43件に上ることが6日、財務省が民主党に提出した資料で明らかになった。同省は来年度以降も大半を延長したい意向だが、民主党は反対の構えをちらつかせており、延長に必要な関連法が成立せずに失効する可能性がある。研究開発など法人税の減税措置が多く、失効すれば事実上の増税となるだけに、企業の経営戦略に影響が出そうだ。
　租税特別措置は、法律が定めた税率を一時的に変更することで、個人や企業の経済活動を後押しするのが狙い。2−5年程度の時限措置だが、延長されることも多く、道路特定財源の揮発油税のように30年以上も暫定税率が適用されているケースもある。　

最終更新:10月6日15時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000062-jij-pol

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