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(回答先: 新テロ特措法、借金大国日本が「無料」の油、水の提供は許されざること。そればかりか、モラルハザードを起こしている。 投稿者 いかりや爆 日時 2007 年 10 月 06 日 21:30:08)
いかりや爆さんのおっしゃるとおり。
下記のさすればさんの投稿は、フランスの『ヴォルテール･ネット』が掲載した、ミャンマーのデモをCIAが支援したという内容の記事だが、この中に日本のことがこのように書かれている。
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「中国もロシアもミャンマーとは利害関係をもっている。だがまったく別の計画（石油パイプライン敷設など）においてである。はるか離れたところで、主な経済的支援は、アメリカ帝国の衛星国である日本からである。しかし西欧の新聞は、日本とミャンマーの経済的関係については非難しない。それに、日本は経済的制裁を拒否するだろう。それはアジア的外交政策の不変的特徴である。つまり制裁は非生産的で、これは国の指導者を罰するかわりに国民を飢えさせるだけであり、かつ外交交渉の可能性を壊してしまうというものである」
CIAに支援されたミャンマーの反政府運動(仏『ヴォルテール･ネット』より)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/544.html
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ミャンマーの天然ガス事業にはアメリカのシェブロン(ロックフェラーが経営）、フランスのトータル（高い確率でロスチャイルドが経営）、それに中国の石油公社・シノぺックが参加している。
そして、このフランスの記事にはこのように書いているが、パイプライン建設はシェブロンも行っている。アメリカ政府はミャンマー軍事政権に経済制裁を課しているが「これが行われる前からこのプロジェクトに着手していたので計画を続行中」である。
シェブロンには人権団体が「ミャンマーから撤退しろ！」との抗議の嵐が押し寄せ(フランスのトータルにも同様の抗議が行っているのかどうかは不明だが）、フランスのこの新聞では「反政府運動をCIAが扇動した」とか「アメリカの衛星国・日本がミャンマー軍事政権に経済援助をしている」などと非難されている。この現実を日本人及び日本の政治家は今一度、熟考するべきだ。
アメリカはミャンマー軍事政権に対して、表向きにせよ経済制裁を課している。それなのに日本は経済援助を行っていて、EU、中国、ロシアから非難されている（このフランスの記事の論調より）。これはまるで親分・アメリカが建前上できないから、その代わりに子分・日本が手先として、親分の肩代わりをさせられ、他の国々から非難されているという構図そのものではないか。
ロスチャイルドは、中国・シノぺックとも関係を持っている。このフランス発の記事が、中国・ロシアに肩入れしているのはそのためかもしれないとは思うが、チェイニーが発案した「エネルギー政策」に基づいて、ブッシュ（その背後はデイビッド・ロックフェラー）が行っていることは、このように国際社会から非難されているのだ。
アメリカの一国支配は終わりつつあるということをよく頭に入れて、親分がいくら脅して来ても理不尽な要求に対しては、「NO」と突っぱねることだ。世界の地政学的地図は刻々、変化しているのだから。
シェブロンのミャンマーへの石油利権に対し、人権団体が非難の集中砲火。やはりロックフェラーが（S.F クロニクル）
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/513.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 10 月 04 日 20:14:24
推測だが、米(ロックフェラー)、仏(ロスチャイルド）、中国(ロシア）の三つ巴の絡みがあるのではないか
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/545.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 10 月 06 日 17:33:23:
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