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(回答先: イラク戦への燃料転用否定 米国防総省、日本に回答（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 07 日 10:12:43)
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007100702054499.html
2007年10月7日 朝刊
◆運用不透明、野党反発も
【ワシントン＝共同】海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米艦船などに給油した燃料が、目的外のイラク戦争に転用されていたとの疑惑が浮上している問題で、米国防総省が、日本政府の照会に対し「目的外に用いたことはない」と明確に否定する回答を行っていたことが六日、分かった。米政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。
福田政権と小沢民主党の対決の焦点となっている転用疑惑に対する米側の公式の立場が明らかになったのは初めて。しかし、給油を受けた艦船が実際にどう運用されているかは不透明だ。
日本政府は米側の回答を基に、連休明けの九日から始まる衆院予算委員会で野党側の理解を求めたい考えだが、説明の仕方次第で野党側が反発を強める可能性もある。
米当局者は共同通信への補足説明で「転用したことはない」と明言した。ただ、米艦船の運用では、対テロ戦、イラク戦を問わず、気象データを含むさまざまな情報収集や偵察、調査活動、艦船同士の警護などの任務を複数の艦船が同時にこなすのが通例で、航海中の艦船の活動をテロ対策の海上阻止行動という単独任務に限定することはできないと説明した。
一方、日本から給油された燃料は他の供給源からの燃料と合わせて使用されることも多く、用途は総量で推測せざるを得ない。インド洋の対テロ阻止行動に日本が供給した燃料の総量が、米軍などの使用した燃料全体の消費量を上回れば、余剰分が「転用」された証拠になるが、日本の供給分は同消費量の約十分の一にすぎないという。
疑惑は、インド洋で活動する海自補給艦「ときわ」が米補給艦に燃料提供後、空母キティホークに間接給油され、イラクでの軍事行動に転用されたとの内容。市民団体が米軍の情報公開を基に指摘し、アフガニスタンでのテロ阻止行動を目的にしたテロ特措法の趣旨を逸脱すると批判した。日本政府は特措法の期限切れとなる十一月以降も給油活動を継続するため、九月下旬、米側に事実関係を照会した。
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