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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000062-san-soci
10月7日8時0分配信 産経新聞
「首都圏の台所」と呼ばれる築地市場（東京都中央区、２３ヘクタール）の移転予定地とされる江東区豊洲地区にある東京ガス工場跡地（４０ヘクタール）の地下水から、環境基準の１０００倍の濃度の有害物質「ベンゼン」が検出されたことが６日、分かった。土壌汚染などを調査する都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）が提案して実施された地下水調査で判明した。同会議は今後、より精密な調査が必要と判断、約４０００地点で土壌、地下水の調査を実施する。
今回、地下水の調査が実施されたのは５６カ所。このうちベンゼンが環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）を超過したのは１４カ所。このうち１カ所は、以前に東京ガスが調査した際、ベンゼン検出量が環境基準をわずかに超える０・０１１ミリグラムだったが、今回は基準の１０００倍に当たる１０ミリグラムに激増していた。
平田座長は「汚染状況が低いと想定していた場所から、こんな高い数値が出たのは想定外。（結果を）重く受け止める」としたうえで、「もっと精密な調査が必要だ」と指摘。同会議は、敷地を１０メートル四方に区切り、これまでの約９倍に当たる４０００地点で調査を実施することを提起した。１１月５日の次回会合では、具体的な調査地点や方法などを審議する。
当初、都は同会議から、土壌汚染に伴うリスク対策に関する提言を今秋にも受ける予定だったが、今回の再調査実施の影響で、来年以降にずれ込む見通し。ただ、都中央卸売市場管理部は「必要な調査の進展を早めて、平成２４年度の移転計画を予定通り進めたい」としている。
この日の会議は移転反対派らも傍聴。水産仲卸関係者による「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事らは「精密な調査実施を行うということで、これまでよりも一歩も二歩も前進した」と述べたものの、「（精密な調査をやったからといって）リスクをゼロにすることは不可能。それなのに、調査を実施するのは実際には移転ありきで議論しているということ。まだ油断できない」と、今後も移転反対を訴える意向を改めて示した。
築地市場は、世界でも最大級の市場だが建物の老朽化などから都が平成２４年度に豊洲地区の東京ガス工場跡地へ移転を予定。２８（２０１６）年の夏季五輪の招致が実現すれば、都は築地の跡地にプレスセンターの建設を計画している。
築地市場の移転をめぐっては、東京ガスが１３年１月に豊洲地区の工場跡地からベンゼンなどの有害物質が検出されたことを公表。このため、土壌汚染を懸念する「市場を考える会」などが「食の安心、安全を守る」観点から移転に反対している。
また、豊洲地区は土壌汚染対策法施行前の事案のため、民主党がさかのぼって同法の調査対象にするよう、参院に改正案を提出する意向を示している。
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