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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000002-maip-pol
0月7日10時12分配信 毎日新聞
年金保険料の着服問題をめぐり舛添要一厚生労働相と自治体の間がぎくしゃくしている。舛添氏は社会保険庁長官に自治体の着服職員の告発を指示するなど強い姿勢で臨んでいるが、「市町村は社会保険庁より信用ならない」との同氏発言をきっかけに地方には感情的反発が広がっている。板ばさみとなった増田寛也総務相も困惑を隠せずにいる。
「市町村長がやらないなら、社保庁長官に告発するよう指示する」。舛添氏は４日、増田氏との協議のあと記者団にこう述べ、市町村職員の告発をあくまで重視する考えを強調した。
舛添氏と自治体の関係が冷え込むきっかけとなったのは、９月２９日の発言。社保庁職員による保険料着服が５２件、約１億６９３９万円なのに対し、市区町村職員らによるものが１０１件、約２億４３８３万円だったことを踏まえ、舛添氏は「社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」と記者団に語った。もともとは、社保庁窓口で保険料を払う仕組みをやめる着服防止策を説明する中で飛び出した発言だった。
これに鳥取県倉吉市の長谷川稔市長が「鳥取県では（着服は）１件もない」と訂正を求める抗議文を送り、東京都武蔵野市の邑上守正市長もこれにならったことで、今度は舛添氏が反応。２日の記者会見で「小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論し火に油を注いだ。鳥取県町村会は「上から見下ろした発言で市町村を愚弄（ぐろう）している」と抗議の決議。さらに社保庁が９市町に職員の告発をするよう通知したのに対し、宮城県大崎市ら８市町は見送る考えを示すなど、告発方針に同調しない動きも広がった。
舛添氏は当初、自治体職員の着服について「泥棒はみな牢屋（ろうや）に入ってもらう」と気勢を上げていた。しかし、すぐに時効（７年）の壁で９市町しか刑事告発できないことが判明。さらに告発をめぐり自治体との足並みが乱れ、「引くに引けなくなった」（厚労省幹部）形で対応がエスカレートしている。
一方、舛添氏と自治体の間にはさまれた格好の増田氏の立場も微妙だ。告発を見送る市町について「それはそれで受け止めなければいけない。最終的には住民が決める話だ」と判断尊重をにじませるが、着服問題への世論の厳しさも無視できない。舛添氏の「信用できない」発言について「すぐぱっとモノ言う人ですから、件数で（市町村が）もっと悪いと言ったんでしょう」と語るなど、対立の沈静化に追われている。【吉田啓志】
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舛添の異常な張り切りぶりを見ていると、衆院選に向けてのパフォーマンス、という思いがむくむくと湧き上がる。
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