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(回答先: 沖縄核持ち込み：「密約」を明記した米公文書の要旨（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 07 日 22:34:36)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071008k0000m010083000c.html
沖縄返還交渉で、返還後も核兵器の持ち込みを認めたとされる「密約」の存在が、米側の公文書で初めて裏付けられた。返還合意をまとめた当時の佐藤栄作首相は「非核三原則」の発案者。被爆国でありながら「米国の核の傘」の下に入る日米安保体制を堅持するという、日本が抱える矛盾が一層浮き彫りになった形だ。密約の存在を一貫して否定し続ける政府の説明責任が求められる。
佐藤氏は６４年の自民党総裁選で「沖縄返還」を公約。選挙には敗れたが、病に倒れた池田勇人氏に代わって首相に就任した翌６５年、戦後の首相で初めて沖縄を訪問し、「沖縄復帰が実現しない限り、戦後は終わらない」という有名な言葉を残した。
６９年１１月、ニクソン米大統領との首脳会談で、「核抜き・本土並み・両三年内」の条件で沖縄返還に合意。７１年、日米は沖縄返還協定に調印した。
交渉当時は、沖縄を米軍の出撃基地の一つとするベトナム戦争が最も激しかった時期だけに、米側との交渉は難航。佐藤首相は正規の外交ルートと別に、核戦略の専門家だった若泉敬・京都産業大教授（故人）を「密使」に使う秘密交渉も駆使して合意にこぎつけた。
一方で佐藤氏は、６７年１２月の衆院予算委員会で、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁。この「非核三原則」は７１年、沖縄返還協定の付帯決議として国会で決議されており、その後、政府は今日に至るまで堅持している。
今回の公文書発見を受けても、外務省は密約の存在を認めていない。しかし、沖縄返還をめぐる密約はほかにも指摘され、米公文書だけでなく、日本側の交渉当事者による証言で次第に明らかになってきている。
０６年２月には、当時の外務省アメリカ局（現北米局）局長が、沖縄返還協定締結時、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が極秘に肩代わりする密約があったことを認めた。同密約をめぐっては、元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が国家公務員法違反の罪で起訴された（現在、名誉回復を求めて訴訟中）。
公文書を発見した信夫隆司・日大教授は「問題なのは、首相が関与し署名もした文書が、通常の外交ルートと全く別の形で出ていること。事務レベルは全く知らないわけで、外交政策の責任はどこにあるのかということになる。情報公開は民主主義の根幹。米側の公文書で裏付けられたのだから、仮に外務省に文書が存在していなくても、外交に対する国民からの信頼を高める意味で改めて検証すべきだ」と話している。
毎日新聞 2007年10月7日 22時14分
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