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テロ特措法 もうムリ… (ゲンダイネット)http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/07gendainet02033973
３日から始まった国会の代表質問。福田首相は民主党の解散要求に「求められているのは、国民の不安にきめ細かく対応することだ」などと突っぱねていたが、これは“三味線”かもしれない。首相がそう言っているそばから、永田町では年内解散説が飛び交っている。それもズバリ、１１月１６日解散、１２月４日公示、１２月１６日選挙という具体的な日程だ。
「臨時国会の会期は１１月１０日まで。１１月１６日解散説は延長の末、テロ特措法でモメて解散というシナリオです。これが信憑性（しんぴょうせい）をもって語られているのは、もう民主党の賛同が得られないことは、ハッキリしているからです。だったら、むやみに国会を延ばして、予算審議に影響が出るようなことは避けて、年内に決着をつけた方がいい。目下のところ、インド洋の海自の活動に国民の半分の支持がある。与党がこれから国際貢献の必要性を丁寧に説明すれば、もっと支持は増える。民主党は３００小選挙区のうち、１００近くで公認が決まっていない。衆院で過半数を割ることはないとの読みです」（自民党関係者）
与党は、テロ特措法の新法で海自の活動を給油に限定、イラク戦争に使われた過ちを繰り返さないために補給艦への給油は行わない方針。国会承認は削除するが、時限立法にして乗り切る腹だ。早ければ１２日に国会に提出する。衆院の審議には約３週間。モメれば衆院を解散するし、その後、参院が否決すれば、郵政民営化のように衆院を解散して信を問う。ちなみに１２月１６日は大安だ。
【2007年10月4日掲載記事】
[ 2007年10月7日10時00分 ]
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