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【小沢ショック 民主迷走】
説明尽くし党再建急げ 小沢氏の翻意
2007年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0010/list/200711/CK2007110702062533.html
代表を辞めると言った民主党の小沢氏が二日後に翻意した。党の慰留に応じたのだという。国民にはさっぱり分からない。まずは福田首相との「密室談合」以降の経緯を丁寧に説明してもらいたい。
小沢一郎代表は日曜日の記者会見で「代表の職を辞することを決意した」と明言した。大連立の打診があった首相との二日のトップ交渉の結果を評価し、政策協議に入ろうとしたが、役員会で拒否されたのは自らへの不信任に等しい、というのが最大の理由だった。
政治家が自身の出処進退について語った言葉は重い。一度口に出しながら、撤回するのは常識では考えられないことだ。そんなまねは一国の首相には許されない。小沢氏は野党の立場に甘えてはいないか。
執行部は六日、わざわざ党所属国会議員から当選回数別に意見聴取し、続投方針を確認する段取りを踏んだ。小沢氏が辞めれば、次期衆院選の司令塔役がいなくなる。小沢氏が離党し、党が分裂したら元も子もない…。続投にこだわった、さまざまな理由が指摘されている。
世間からみればおかしな話だ。民間企業が合併に失敗すれば、社長の首が飛ぶくらいの重大な事態だ。なのに、トップの責任を問う声がほとんど聞かれないまま、元の鞘（さや）に収まろうというのだから。
世論調査では大連立容認派は少なかった。参院選で民主党に投票した支持者は選挙による政権交代を望んでいるのだ。その思いを裏切りかけたことは猛省すべきだろう。
小沢氏が続投する以上、最初に聞きたいのは、首相との密室協議の真相だ。
新テロ対策特別措置法案をめぐり、小沢氏の説明では、首相は国連決議で認められた活動に限り、自衛隊を海外派遣させる恒久法制定を確約、特措法案の成立にはこだわらない考えを示した。だが首相は、恒久法制定の約束はしていないし、特措法案の成立も目指すとしている。
どっちの言い分が正しいのか。今後の安保政策の根幹部分に食い違いを残したままではいけない。どんなやりとりがあったのか。一度もしていない党首討論の場で再現してみてはどうか。
会期末を前に、与党側は衆院委員会での特措法案の採決に踏み切る構えだ。こんな重大時に自らが起こした騒動で党内の足並みを乱したことには自己批判も必要ではないか。
国民に失望感を与えた民主党の立て直しは容易ではない。支持率も下がった。小沢氏は国会対応や衆院選対策などを通じ、一つ一つ信頼を取り戻していくしか道はない。
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