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米軍幹部のイラク戦自己批判 平和のために(21世紀の風)
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投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 14 日 10:56:44: 2nLReFHhGZ7P6
 

http://byoubyou.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_5378.html

 ブッシュ政権の内部からのイラク政策批判が止まらない。
 
 旧アブグレイブ刑務所での、イラク人虐待事件が発覚した時のイラク駐留米軍司令官サンチェス氏が、12日の講演で、ブッシュ政権を厳しく批判した。『東京新聞』によると、「米国の指導者たちは無能ぶりをさらしている」「破滅的で非現実的といえる楽観的な開戦計画から、今の増派戦略に至るまで、政権は政治、経済、軍事各面の活動を統合できていない」「終わりなき悪夢の中にある」「政権、議会はこの破滅に責任を負うべきであり、米国民は政治指導者を追求すべきだ」などと述べた。
 
 アメリカでは、旧軍幹部からでさえ、これほどの政権批判が公然と語られているのに対して、佐藤正久元イラク・サマワ陸自派遣部隊長(現自民党参議院議員)は、サマワのオランダ軍が武装勢力と交戦状態になった際には、駆けつけ警護を行うことで、抗戦に意図的に巻き込まれ、自衛権発動として応戦すると語った。アメリカ国内で、イラク戦争は正義の戦争ではなかったという世論が多数を占め、早期撤退世論が増加し、サンチェス氏はじめ元軍幹部や軍人(日系人サワダ中尉など)から、続々と、ブッシュ政権のイラク政策批判が公然と出てきているというのに、日本の与党政治家たちは、未だに、イラク戦争を支持したのは正しかったとか、それ以外に、日本の国益を守る道はないとか、とにかく、アメリカについていき、追随していれば、安心だという態度を頑なに変えようとしない。
 
 日本テレビ系『太田総理に聞け』では、石破防衛大臣が、先頭に立って、対テロ特措法に基づくインド洋での自衛艦による給油活動を、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦への支援であり、それによって、中東地域からの日本の石油タンカーの海上輸送の安全を守っているとして、シーレーン防衛の一環であるかのように語っている。
 
 同番組では、森本敏夫氏は、国連において、テロリズムの定義はなく、テロ対策についての合意ができてないことを指摘していた。この問題では、アメリカなどが、例えば、CIAを他国へ潜入させて、政権転覆を謀ったり、指導者の暗殺を謀るなどの行為が、テロリズムに当たるかどうかという点が問題になる。国家テロの問題である。フセイン元大統領が、国内のクルド人やシーア派に対して行った残虐行為を国家テロと呼ぶなら、アメリカがかつて行ったインディオ大虐殺は、国家テロではないだろうか? ロシアは、チェチェン独立派が政権を握った時、チェチェンに軍事侵攻して、チェチェンに対して徹底的な破壊と独立派の虐殺を行った。これは国家テロではないだろうか? 国際司法裁判所設置をめぐる国際条約の締結交渉で、アメリカは、自国の兵士だけは訴追しないよう例外を設けるまで、締結に応じなかった。
 
 森本氏によると、EUのテロリズムの定義は、民主主義に対する不当な暴力的破壊行為だという。この定義からすれば、チェチェン共和国の主権と民主主義を不当な暴力的破壊行為によって、抹殺したのは、ロシアである。かつて、チリで、選挙によって、正当に選ばれたアジェンデ政権を、軍事クーデターを起こしたピノチェットを支援して、不当な暴力的破壊行為によって、外から介入して転覆したテロリストは、アメリカである。キューバのカストロ政権を何度も不当な暴力的破壊行為による転覆を企て、失敗したのは、アメリカである。テロリズムの定義は曖昧であり、その時々の国際的力関係や事情に応じて決まるものである。特に、アメリカの力は強く、アメリカが、テロ白書で、テロリストと決めつけることによって、それに世界が従うというようなことがある。
 
 番組では、テロリズムの定義が曖昧なまま、対テロ戦争に協力することが、本当にテロをなくすことになるのかという疑問が投げかけられた。何と戦っているのかが曖昧なのに、とにかくアメリカの言うとおりにしておこうというのでは、サンチェス氏が言う「終わりなき悪夢の中にある」状態に日本もあるということだ。このような悪夢の中では、まともな利益計算など不可能だし、国益など描きようがない。だから、石破防衛大臣も猪口邦子衆院議員も佐藤正久参院議員も、その点を明確に語れなかった。
 
 対テロ特措法延長問題は、それを推進しようという自民党・公明党の与党にしても、とにかくアメリカとの同盟関係を傷つけるわけにはいかないという一点を言うしかなく、それでは説得力が弱すぎるのだが、それを繰り返すだけである。それに対して、民主党小沢代表は、対テロ特措法は、米軍支援であり、国連活動ではないから、むしろ、国連活動であるISAFに自衛隊を参加させるべきだとの対案を示して、突っ走ろうとしている。その狙いが、議論の主導権を握り、福田政権を揺さぶって、早期解散総選挙に持ち込むことにあることは明らかである。小沢氏は、ISAFに自衛隊を参加させるには、様々な制約やハードルを越える必要があることなど、承知の上で、けんかをふっかけたのである。
 
 アフガニスタン情勢は、すでに、危機的状況にあって、インド洋上での自衛艦による給油活動など、大した役割を果たしているわけではなく、日米同盟のシンボル的な意味しか持っていない。ブッシュ政権は、すでに「死に体」であり、政権交代までに、北朝鮮との平和条約締結交渉を前進させるなどの外交上の得点稼ぎに懸命になりつつあり、アフガニスタンも放り出す可能性もあるのである。ISAFも、どうなるかわかったものではなく、撤退をちらつかせている国もある。
 
 アフガニスタンでの米英軍などの「殺しながら助ける」という倒錯した支援のあり方に示されている大国や先進国の身勝手さが、いかにアフガニスタンの農民・民衆を傷つけ、結果的にタリバンの復活に手を貸しているかを指摘しているペシャワール会の中村哲氏の下の記事を読んでみれば、対テロ特措法延長が、アメリカのためになっても、アフガニスタン民衆のためにならないことがわかる。残念ながら、ペシャワール会は、現地治安情勢の悪化などにより、アフガニスタンから撤退を余儀なくされた。「私たちペシャワール会は本来医療団体で、20年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年8月までに井戸1500本を掘り、農業用水路は第一期13qを竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は9億円、延べ38万人の雇用対策にもなった。そうすると、2万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている」という成果を残しながらである。
 
 これらのことから、天木直人氏の言う対テロ特措法延長は大した問題ではなく、日米軍事同盟体制からの脱却が取り組むべき本筋の問題であるという主張は、社民党や日本共産党や民主党内護憲派や自立派に対して、突きつけられているということがわかる。社民党は、12日、全国幹部会を開き、総選挙で、10議席以上の議席獲得を目指し、民主党との選挙協力を積極的に行うことを決定した。日本共産党は、これまでの全選挙区に候補を立てる戦術を改めることを決定した。言うまでもなく、候補を立てない選挙区では、共産党支持票の多くが、社民党や民主党に流れることになることは明らかで、自公には不利である。社民党も共産党も、まずは、自公政権打倒・民主党中心の連立政権樹立を優先し、新たな政局の中で、党勢拡大を図ろうというのだろう。それはそれでわかるし、現状の民意の状態からして、それには一定の展望があると言えるだろう。
 
 問題は、かつて、村山政権で、安保・自衛隊問題などで、基本政策を投げ捨てた社会党のように、民主党中心の連立政権に加わった場合である。共産党の政権参加は社民党よりははるかに難しい。対テロ特措法延長を阻止したとしても、それぐらいでは、日米安保体制は揺るがないし、むしろ、対テロ特措法をあきらめるかわりに、米軍再編をもっと強引に進めろとか、別の要求を出してくるかもしれないということだ。そうして、日米同盟体制により深く日本を組み込もうとするのではないかということだ。

 9条と自衛権は実際には関係ない。国家という歴史的に形成された法的人格に自衛権が自然権として備わっているわけがない。それはあくまでも、人権の一部であって、国家はそれを尊重しなければならない立場である。国連があるから、その構成員たる国民国家の自衛権が認められているのであって、国連がなかったら、国家の自衛権などあるわけがない。歴史的にも、自衛を名目とした侵略がなされてきたし、大国の支配からの民族の独立が起きている。例えば、中国に対して、チベットが独立しようとして、中国政府が、国家の自衛権を発動するとすれば、それは形式的には、正当に見えるが、実際には、チベット人の人権と自衛権の方が、認められるべきである。チェチェンしかり、イラクしかり、アフガニスタンしかり、ビルマしかり、である。
 
 9条があろうがなかろうが、人々には人権としての自衛権はある。国家には自然権としての自衛権はない。国家は人ではないから。刑法を見れば、人々には、逮捕権も認められており、警察・司法資格者だけが、それを認められているわけではない。そのことを、警察も国家も積極的に知らせないが、法律にはそう書いてある。もちろん、それは解釈や実際上の運用によって、人々にはその行使を狭く制限しているのだが。しかし、警察権の独立化は、近代になって、本格的に行われたわけで、それを自由の権利の人民からの剥奪として批判するリバタリアン(自由主義者)の私刑復活論もある。国家の自衛権は国際社会が限定的に認めているだけである。これを金科玉条のごとく絶対化して強弁しているのが、ブッシュ共和党政権であり、日本の与党であり、保守派である。もし、国家暴力以外のあらゆる暴力をテロリズムとするというテロの定義(EUの定義はそれに近いものだ)によって、対テロ戦争が正当化されたら、それはブッシュが言うとおり「終わりなき戦い」になる。しかし、国家に対する暴力的抵抗一切をテロリズムとして国家暴力によって押しつぶして良いということになるなら、ほとんどの国で、例えば、アメリカ自体が、イギリスとの独立戦争によって、独立したし、南北戦争という内戦によって統一と独立を保ったし、メキシコとの戦争で、併合した州もあるわけだから、自らの起源を否定することにもなるわけだ。
 
 アフガニスタンで、反タリバン勢力は、武装ゲリラであり、それを支援し、空爆で助けつつ、タリバン政権を倒したのは、他ならぬアメリカであった。タリバンが、テロリストで、反タリバンのアフガン・ゲリラがテロリストでないというのは何を基準にしているのか? 9・11事件に対する自衛権の行使を主張したことからは、やはり反米かどうかが基準だったのだろう。ところが、皮肉にも、アフガニスタンで、誤爆によって、知人・友人・家族・仲間を殺された人々は、反米的になり、タリバン支持にまわっている。イラクでも同じ事が起きている。あまり報道されないが、イスラエルによって、連日のように、パレスチナ人が殺され、傷ついている。ガザ地区は閉鎖されている。パレスチナの母親たちは、親や兄妹を殺され傷つけられた息子たちが、報復のためにゲリラに志願し参加していくのを止められない。パレスチナ人のイスラエルへの憎悪と報復の感情は強く、またイスラエルはその憎悪と報復の連鎖に勝利することが自分達の未来のためだと信じているようだ。近代国家とシオニズム・ユダヤ教国家の世俗国家と宗教国家の二重性を持つイスラエルの執拗な生存への意志は、ホロコーストの記憶と神話的に結びついているだけに、強力だ。それを支えているのはアメリカである。このまま、世界が、戦争に慣れていくことは、新たな世界戦争の火種を燃やし続けることだ。どこかで、世界の人々の手で、止めなければ、危ない。アメリカが止めなければならないわけだが、そのことが、サンチェス元イラク駐留司令官という元軍幹部からも公然と指摘されるようになったことに、多少の希望があるように思われる。

 「米政権は無能」と批判 元イラク駐留司令官(『東京新聞』2007年10月13日)

 【ワシントン12日共同】サンチェス元イラク駐留米軍司令官は12日、ワシントン郊外で講演し、イラク戦争について「米国の指導者たちは無能ぶりをさらしている」などと述べ、ブッシュ政権を厳しく批判した。

 元司令官は「破滅的で非現実的といえる楽観的な開戦計画から、今の増派戦略に至るまで、政権は政治、経済、軍事各面の活動を統合できていない」と指摘、米国はイラクで「終わりなき悪夢の中にある」と語った。

 さらに元司令官は「政権、議会はこの破滅の責任を負うべきであり、米国民は政治指導者を追及すべきだ」と述べた。

 サンチェス元司令官は03年6月から04年7月までイラク駐留米軍の司令官を務めイラク統治初期を担ったが、旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人虐待事件への関与が疑われ事実上更迭された。

「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい

〜「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか〜

ペシャワール会現地代表・PMS(ペシャワール会医療サービス)総院長
中村哲

 参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立(2001年10月)に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は9・11事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後3回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。

 現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。2千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の8割以上が農民だが、2000年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。

 私たちペシャワール会は本来医療団体で、20年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年8月までに井戸1500本を掘り、農業用水路は第一期13qを竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は9億円、延べ38万人の雇用対策にもなった。そうすると、2万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。

 だが、これは例外的だ。2000年以前94%あった穀物自給率は60%を割っている。世界の93%を占めるケシ生産の復活、300万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。

 この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金45億ドルに対し消費された戦費は300億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。

 テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに1000億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。

 「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。

(毎日新聞2007年8月31日に一部加筆)

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