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なぜ、この国ではセカンドチャンスを許さないのか2〜警察の業務拡大戦略か? (ヤメ蚊)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1218.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2007 年 11 月 10 日 02:42:24: WlgZY.vL1Urv.
 

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eaf072f7bc9eb78b9a2e799f4151c858


なぜ、この国ではセカンドチャンスを許さないのか2〜警察の業務拡大戦略か?


 今週もひとりの有為な若者が身柄を取られたまま起訴された。本当に悔しい!その若者の勤め先は社会的にも評価が高いところだ。彼は、小さな企業からステップアップし、その能力が買われようやく現在の勤め口を得ることができた。しかし、彼は、出来心で、ちょっとしたことをしでかした。それは、場合によっては、被害が大きくなることもありえたが、結果的にはそう大したことじゃぁなかった。それにもかかわらず、警察・検察は逮捕後勾留し、ついに起訴してしまった。勤め口には、もう少し様子を見てほしいとお願いしているが、どうなるかは分からない。

 成人事件で逮捕勾留により長期間身柄を拘束されたため、会社を首になるケースは珍しくない。少年事件で逮捕勾留後、少年鑑別所に送られ、長期間身柄が拘束されたことにより、退学するケースもよくある。

 これらのケースは、少なくとも初犯である場合には、別の対応がなされるべきだと思う。早く社会復帰させ元の生活に戻すことが一番の更生になるはずだ。それまで犯罪を犯したことがなく、今回の逮捕で十分ショックを受けており二度と犯罪を犯さないことははっきりしているにも関わらず、会社に解雇させたり、退学処分をくらわせたりして、わざわざ、更生を妨害するのはなぜだろうか…。

 同僚と嘆き合っていて、ふと思いついた。そう、これは警察・検察の業務拡大、組織防衛の手段ではないのか、と。

 守るべきものがあれば、自暴自棄にならず、犯罪には走らない。こんな簡単なことが警察・検察に分からないはずはない。

 それなのに、わざわざ、社会から断絶すると、更生できなくなる方向に働くのは間違いない。犯罪が拡大再生産される。よって、警察・検察の組織も維持拡大できる。

 これはあながちピントはずれでもないように思う。いや、そう思いたくなるほど、更生を妨害してくれる。今週、合計何人が職場、学校を失っただろうか…。

 平成18年犯罪白書によると、平成12年における出所受刑者のうち,17年12月31日までに再入した者の累積の比率は,全体では48.9%であり,満期釈放者では61.4%,仮釈放者では39.1%であったという…。


【関連イベントの紹介】
 人権と報道・連絡会主催の「第23回人権と報道を考えるシンポジウム」が、11月17日午後1時30分〜5時、水道橋・東京学院で開かれることになった。
 テーマは、〈刑事裁判の被害者参加と報道――被害者・被告人の権利をどう守るか〉。

 刑事裁判への「被害者参加制度」などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が6月、成立した。
 この制度は、「裁判員制度の対象となる重大犯罪」で、被害者や遺族が刑事裁判に参加し、証人・被告人に尋問したり、検察官とは別に求刑・意見陳述したりできるようにするもの。「加害者」への損害賠償請求を刑事裁判で付随して行う「損害賠償命令申立制度」も新設された。
 メディアはこの制度を「ようやく被害者の裁判参加が実現した」などと肯定的に報道した。しかし、日本の刑事裁判のあり方を大きく転換するこの制度は、果たして十分な議論・審議を尽くし、幅広い「国民的合意」が得られたものといえるだろうか。
 06年9月に法相が法制審議会に諮問し、07年2月に法制審が要綱案を答申、3月に閣議決定、国会に上程された法案は、わずか3か月で可決された。
 この間、日弁連など司法関係者の間からは「被告人=犯人を前提とした被害者の裁判参加は、法廷を復讐・仇討ちの場にし、重罰化に利用されかねない」といった深刻な懸念・批判が出た。
 当事者である被害者の間からも「被害者が真に救われる制度とは思えない。かえって被害者の負担を重くする」など、再検討を求める意見が出された。
 しかし、そうした疑問の声は、「厳罰を求める被害者の声」を増幅して伝える報道にかき消され、ほとんど議論もないまま、法案は「超スピード成立」した。
 被害者参加制度は、09年の裁判員制度実施に先駆けてスタートする予定。このままでは、法廷が「メディアの犯人断定報道を追認し、無罪を推定される被告人を糾弾する不当な報復・リンチの場」になりかねない。
 シンポジウムでは、「被害者が真に救われる制度を」と訴える被害者、「刑事裁判の根幹にかかわる重大な危機」ととらえる弁護士、諸外国の被害者参加制度を比較研究されてきた研究者から、「被害者参加制度」について問題提起していただき、制度の運用に大きな影響を与える報道のあり方も含めて、討論したい。

【パネリスト】(敬称略)
◆片山徒有(被害者と司法を考える会・代表)
◆山下幸夫(弁護士)
◆吉村真性(博士研究員/龍谷大学矯正・保護研究センター)
◆司会 山口正紀(人権と報道・連絡会世話人)


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