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2007年11月09日
メディアと政治の透明性
今日も大連立構想の提案、小沢氏の辞任表明、撤回、の余波で永田町には様々な動きがあります。鳩山幹事長が野党の協調路線の確認に動いていますが、次の衆院選の結果次第では連立も、とも述べていました。民主党は基本的に、自民党以外の選択肢としての受け皿でしかありません。仮に連立を前提として選挙戦を戦った場合、票は集まらないということだけは憶えておいた方が良いのでしょうね。
今回、読売代表の渡辺恒雄氏が大連立構想に携わったといわれ、私は読売側の動きに注目していました。メディアに携わる者が直接的に政局に携わったこと、また論説委員として、紙面上でも持論を展開して世論を煽ったこと等について、今回どういう説明をするのかに興味があったからです。
公人として渡辺氏が動くこと、そのものは決して悪いことではありません。問題はその持論を紙面上に展開したからには、その後に何らかの主張や行動を公にする、そうした必要を感じるかどうかです。よく政治の密室性をメディアは批判しますが、これでは読売側にその正論を主張する論拠が失われます。今回、問題がこれだけ拡大したのですから、行動と言動、その全てを詳らかにすることが出来なくとも、少なくとも経緯だけは説明すべきでしょう。
つまり全ての問題で、特に注目度の高い問題では、発言しないことを罪とする主張で記者は記事を求めます。国民に真実を伝えることが記者の使命だからですが、社内の問題では常に言葉足らず、説明不足で済ませようとします。これでは自分にとって、都合の良い記事だけを選別して相手に伝えていることになり、メディアの使命とは大きく乖離していることになるでしょう。
こうしたものは多かれ少なかれあるものですが、であるからこそ経緯を説明し、賛否両方の意見を並べて、対比する紙面づくりに務めるべきではあるのでしょうね。それが公平性でもあるのですから。
米上下両院で大統領の拒否権を覆す決定がなされました。日本の3分の2条項と同じであり、与野党議員が必要と思われる法案に党派を超えて賛成したのです。これは日本でも可能であり、それが本当に日本にとって必要な法案で、党利党略によらない決定を下すのなら、党内拘束をかけずに全ての法案をオープンにして協議も採決も行われるべきです。そうすることによって利権による発言かそうでないのか、国民が判断することが出来ます。
大連立の愚とは協議の透明性が国民に見えないことであり、かつ行政監視が機能し難い、立法府と行政府の癒着構造が続いてしまうことです。防衛省の問題でもどこまで利権構造に食い込めるのか、東京地検の動きに期待していますが、族議員や官僚が国を食い潰すことがないよう、政治の場もメディアも、常に透明性を確保して監視機能が働くよう努力することが大事なのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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