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ミャンマーと北朝鮮は今年4月に「国交回復」をしていた。アジアで国交がないのは日本とブータンだけになっている。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/172.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 10 月 15 日 15:32:26: uj2zhYZWUUp16
 

http://kamomiya.ddo.jp/Souko/C05/Ne_Win/Kaifuku.html
ミャンマー 北朝鮮と国交回復


◆23年ぶり 国際圧力に対抗か
 【バンコク=平田浩二】ミャンマーからの情報によると、同国と北朝鮮は二十六日、二十三年五カ月ぶりに国交を回復することで合意した。米国から「圧政国家」と名指しされ国際社会で孤立する両国の国交回復は、民主化圧力への対抗措置とも受け止められ、欧米などが警戒を強める可能性もある。

 旧首都ヤンゴンを訪問中の北朝鮮の金永日(キム・ヨンイル)外務次官とミャンマー軍事政権のチョー・トゥ副外相は同日、外務省施設で会談。一九八三年十月の「ラングーン(現ヤンゴン)爆弾テロ事件」以降、途絶えている両国の国交を回復することで一致、合意文書に調印した。

 北朝鮮側には、国交回復でミャンマーから天然ガスや食糧輸入を期待するとともに、ラングーン事件の政治的解決を印象付けることが米国による「テロ支援国家」の指定解除に利するとの判断があるとみられる。

 ミャンマー側も首都を中部ネピドーに移し軍事力強化を進めており、北朝鮮からの兵器類調達を促進できるとの思惑があるとされる。核開発やミサイル技術にも関心を示しているとの指摘もある。

 ヤンゴンの外交筋によると、両国は北朝鮮が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムに参加した二〇〇〇年ごろから接近。昨年初めまでに国交回復で基本合意していた。

 ミャンマーと国交を回復したことで、北朝鮮はASEAN全加盟国と外交関係を有し、アジアで国交がないのは日本とブータンだけとなった。
<中日新聞 2007年4月27日>


 
[新世紀人コメント]

昔の「ラングーン事件」が邪魔をしていたのだ。
この事件にはかなり入り組んだ謀略があったものと推測する。
複数の国々の絡んだものであったのではないか。
大韓航空機爆破事件も同様であろう。

http://www.mekong.ne.jp/directory/politics/rgnbomb1.htm
  韓国の全斗煥大統領一行は、1983年10月8日夕方、南アジア太平洋地域6カ国(インド、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドなど)歴訪の最初の訪問国であるビルマ・ラングーンに到着し、ビルマのサン・ユ大統領らの出迎えを受けた。韓国元首のビルマ訪問は、これが初めてで、順調に行けば、4日間の日程を終えて、10月11日には2番目の訪問国であるインドに出発予定であった。

  ところが翌10月9日午前、世界を揺るがす大事件が、ラングーン(ヤンゴン)市の国立墓地のアウンサン廟(殉難者廟)で、起る事になる。アウンサン廟は、シュエダゴンパゴダの北側の閑静な丘の上にあり、建国の英雄アウン・サンらビルマ独立運動指導者9人をまつる墓所で、ビルマを訪問する国賓は、日程の最初に参拝するのが恒例となっていた。

 こうして韓国政府要人列席のアウンサン廟で、1983年10月9日午前10時25分(現地時間)、廟の建物の天井に仕掛けられていた爆弾が爆発し、徐副首相ら4人の韓国政府閣僚をはじめとする多数の犠牲者を生む大惨事を引き起こした。しかしアウンサン廟で献花をする予定になっていた全斗煥大統領夫妻は、たまたまアウンサン廟への出発が遅れ、到着予定5分前に爆発が起り、大統領夫妻は危く難を免れた。

  事件発生当時の発表では19人死亡(韓国側は4閣僚含む16人、ビルマ側は3人)、48人負傷(韓国15人、ビルマ側33人)であったが、後に韓国人とビルマ人の重傷者が亡くなり、最終的に死者21名、負傷者46名という惨事であった。韓国側は経済テクノクラート出身で若手ホープであった徐錫俊副首相兼経済企画院長官ら4人の閣僚や他政府関係者たちが亡くなり、当事件は韓国政府要人暗殺テロ事件と言われてはいるが、実はビルマ側にも多くの死傷者が出、アウン・チョウ・ミン情報文化相、タン・マウン情報文化省次官など閣僚・政府関係者も亡くなっている。

   事件後、全斗煥大統領は、その後の歴訪を中止し、同日(10月9日)夕、特別機で帰国した。韓国政府は事件が起った当日(10月9日)午後、緊急閣議(金首相が主宰)を召集し、全軍と警察に、「非常警戒令」を発令するとともに、「(同事件は)全斗煥大統領の暗殺を狙った朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の陰謀」と、早々と発表する。一方、犯行については、北朝鮮の関与説、韓国の反政府勢力の犯行説、ビルマ国内のカレン族などの少数民族反乱勢力、ゲリラ展開を続けるビルマ共産党、ネ・ウィン前大統領に次ぐビルマNO.2と目されながら当時失脚したばかりのティン・ウ准将の支持グループ、更には全斗煥大統領の自作自演説などの憶測が飛び交う中、ビルマ政府による事件究明が進められていくが、この進展については次回紹介する。

  尚、ビルマは、1975年5月同じ時期に南北両朝鮮と外交関係を樹立しており、事件当時ラングーンには北朝鮮、韓国双方の大使館がそれぞれあったが、ビルマはいずれの国にも大使館は設定せず、北朝鮮は駐中国大使が兼任し、韓国は駐日ビルマ大使が兼任していた。非同盟中立を標榜していたビルマは、北朝鮮との関係は、事件前はかなり友好的なものであった。

 

        参考文献:1983年10月の日本主要各紙

 

 ⇒ラングーン爆弾テロ事件(2)

  
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