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http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007101501000831.html
インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続させるための新法案の全容が１５日、明らかになった。海自の活動を海上阻止活動に当たる米軍などへの給油と給水に限り、派遣期限は１年と明記。複数の政府、与党筋によると、法案には明示しないが、空母や補給艦はイラクやアフガニスタンへの攻撃に関与する可能性があるため、給油の対象から除外する。新法が成立した場合は、この趣旨を明示した新たな交換公文を米国はじめ各国と交わす方針だ。
テロ対策特別措置法に盛り込んでいる国会の事後承認規定は削除。活動の大枠を定める「実施計画」の閣議決定と変更、活動の終了について、国会に事後報告する。
国会承認の削除は、参院で過半数を占める野党の反対で派遣できなくなる事態を避けるのが狙い。参院選で示された民意に反するとの批判を招きそうだ。
法案の名称は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」。計９条で、ほかに派遣期間などを定めた５条の付則で構成している。政府は１６日夕の与党プロジェクトチームの会合を経て１７日夕に閣議決定、国会に提出する。
2007/10/16 02:00 【共同通信】
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