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http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/10/16/20071016ddm005010002000c.html
７月の参院選敗北を受け、公明党の地方組織に「自公連立のあり方」への不満が強まっている。１４日に党本部で開いた東日本地方議員懇談会では苦言が相次ぎ、連立離脱を求める意見も。執行部は「政治とカネ」の問題や福祉分野で存在感を発揮したい考えだが、独自色を強めすぎると自民党との間に溝ができかねないという「永遠の課題」に明快な答えはない。８年を超えた自公連立政権が本当の試練の時に直面し始めたようだ。【西田進一郎】
「公明党らしさをもっと出してほしい」「自民党の補完勢力にしかなっていないのではないか」
東日本地方議員懇で、市・区議らが次々と意見を表明した。
さらに「参院選後に安倍晋三前首相が続投を決め、これをすぐに支持したことは、庶民の気持ちが分かってないのではないか」など、太田昭宏代表批判と受け取れる発言が飛び出し、「これからも一緒にやるのか」「閣外協力も考えられないか」との声も続いた。
参院選後、自民党の目は公明党を飛び越え、民主党との協議に向きがちだ。公明党が重視する「政治とカネ」と福祉分野で、民主党が相次いで参院に議員立法を提出するか提出を予定しているのも懸念材料。公明党には埋没しかねないとの危機感がある。
このため、「政治とカネ」では、政治資金の透明化をめぐる与党プロジェクトチームで、渋る自民党を説き伏せ、基本合意に「すべての政治資金支出の領収書公開」を盛り込ませた。
ただ、合意には「公開にあたっては行政コストの肥大化防止に配慮して実効性あるものとする」との文言も盛り込まれている。１円以上の全領収書の公開が実現するとは限らず、今後の自公協議の行方は不透明。中堅議員は「少しでも妥協したら、支持者から怒りのメールやファクスがバンバン来るのが目に見えている」と嘆く。
福祉分野では高齢者医療費の負担増凍結、母子家庭に対する児童扶養手当の削減凍結を勝ち取るなど、自民党に対する圧力が奏功。だが、公明党幹部は「あまり言い過ぎて『自公分裂』と報道されると、民主党の小沢一郎代表が手を突っ込んでくるのではないか」と語っており、自民党との間合いのはかり方に苦慮する状況はしばらく続きそうだ。
毎日新聞 2007年10月16日 東京朝刊
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