政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、証券優遇税制について、延長せず廃止することを１１月下旬にまとめる答申に盛り込む方針を固めた。証券市場の活性化を唱える自民党内には、延長を求める意見が根強いが、民主党は廃止を打ち出す見通し。年末の税制改正の焦点になっており、政府税調の方針は与野党の議論にも影響を与えそうだ。

　優遇税制は株式や株式投資信託の譲渡益、配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に半減する措置。政府税調は昨年の答申でも「（５年間の）期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである」と廃止を主張したが、自民党内に延長論が根強かったため、１年延長された。その結果、譲渡益にかかる優遇税率については０８年末に、配当関係は０９年３月末に期限をむかえることになっていた。

　１６日の政府税調企画会合後の会見で香西泰会長は「私の感じとしては問題は議論し尽くしてしまった。（昨年の結論から）変わるなら、その理由を考える必要がある」と述べ、昨年に続いて廃止を盛り込む考えを示唆した。同日の会合でも、優遇を廃止することに異論は出ず、利子所得などを含めた金融所得間での損益通算の範囲拡大などが議論された。

　会合では、中小企業の事業承継をスムーズにするため、非上場株を相続する場合の軽減措置も検討されたが、賛否両論が相次いで議論がまとまらず、改めて検討することになった。【岩崎誠】

毎日新聞　2007年10月16日　20時43分

政府税調：証券優遇税制廃止の方針　与野党議論に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20071017k0000m010102000c.html

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証券優遇税制：存廃めぐり与野党で攻防　年末の税制改正 (毎日ｊｐ・毎日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/979.html

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