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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/10/16-1389.html
10月16日、沖縄で11万6千人を集めた集団自決をめぐる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員会の方々が上京しました。経済団体の代表や超党派の自治体議員の方々です。官房副長官への要請などの後、星陵会館で集会を行いました。
そして翌17日、社民党本部で国会議員に要望書が手渡され、意見交換が行われました。実行委員の方々の多くは、悲惨な沖縄戦の記憶を持っている方々。一人ひとりの言葉から、立場を超えた「戦争の辛い記憶」がひしひしと伝わってきました。
私は、「検定意見がついたことを知ったときは、身が裂かれる思いでした。情けない、なんたる政治や、と怒りでいっぱいでした」と振り返りました。そのとき、社民党の照屋寛徳議員に「絶対に許したらアカン。照屋さん、なんとかとめましょう！」と勢い込んで電話したところ、照屋さんに「まあまあ、そう興奮するな」とたしなめられた話をしました。
このとき、闘いは長い、よく考えて闘おうと照屋さんは静かにおっしゃった。お腹にためた怒りを集めて、大きな力にする道筋を考えていたに違いない。「気持ち的には私はそちら（要望側）に座っています」といって笑いをとった山内トクシン議員や、実行委員の方々、大会に参加した11万6千人の方々。みんなの怒りがうねりとなって、国会を動かしている。福田政権は、この波をきちっと受け止めなければなりません。
今後、問題となることは3点あります。
一つ目は、記述内容を「軍の関与」などの言葉でごまかさないようにチェックすること。きちっと「軍の強制・誘導・命令」と書き込ませなければならない。
二つ目は、教科書会社からの修正申請で「なかったこと」にするのでなく、文部科学省の責任を明確にすること。
そして三つ目は、なぜ「安倍政権下」でこんなことが起こったのか、プロセスを明らかにすること。
この点に関しては与党も野党もない。沖縄同様、国会も超党派でとりくむべき課題なのです。
10月19日金曜日、今国会はじめての安保委員会の一般質疑が行われます。私はそこで、防衛大臣にこの問題を問うつもり。閣僚である以上、この歴史認識の問題は向き合うべき問題だから。すべての大臣、国会議員が自分の問題として考える、その契機となるよう論戦を挑む準備を重ねています。
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