【産経、ガチンコ国会　野党「一事不再議」作戦】（解散を恐れる３３０議席は烏合の衆でしかありません）小沢内閣待望論

【産経、ガチンコ国会　野党「一事不再議」作戦】（解散を恐れる３３０議席は烏合の衆でしかありません）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/253.html
投稿者小沢内閣待望論日時 2007 年 10 月 17 日 13:17:34: 4sIKljvd9SgGs

ガチンコ国会　野党「一事不再議」作戦
10月17日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000075-san-pol

　□法案丸のみ？　与党策なし？　

　テロ対策新法が１７日に閣議決定され、臨時国会は１カ月遅れで本格的な与野党激突に突入する。民主党は、政府・与党の提出法案が衆院通過するよりも早く、参院で対案で可決させてしまい、同一テーマを同一院で審議しないことを定めた国会法「一事不再議の原則」を盾に政府・与党法案を跳ね返す方針をちらつかせる。野党がこの戦術を徹底すれば、法案の多くは立ち往生するだけに与党は頭を悩ませている。

　≪低姿勢≫

　「民主党をテロリスト呼ばわりする人のもとで委員会審議などできない！」

　１６日午前、民主党の山岡賢次国対委員長は、衆院テロ対策特別委筆頭理事の中谷元（げん）元防衛庁長官の「給油活動に反対するのはテロリスト」発言を受けて、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長を激しく糾弾した。大島氏は中谷氏を叱責（しっせき）し、山岡氏にわびたが、民主党側はこれに乗じて要求をさらに強める構えだ。

　参院選後に大島、山岡両氏の会談は少なくとも６回行われた。与野党国対委員長が会談するのは重要法案のヤマ場だけで「通常国会でも２、３回が相場」（国対関係者）だという。

　大島氏がこれほど低姿勢を示すのは、山岡氏が「一事不再議の原則」をちらつかせているからだ。民主党がこの原則を押し切れば、政府・与党が衆院に提出した内閣提出法案や議員立法の参院での審議を拒否できる。

　≪短縮化≫

　これを防ぐには、衆院の審議を参院よりスピードアップしなければならないが、参院の審議時間は「衆院の７カケ」（国対関係者）が相場で、かなり難しい。場合によっては参院の民主党案を丸のみするか、大幅に修正に応じるしかなくなる。

　与党側には「与野党案が一字一句同じ内容のはずはないので一事不再議は適用外だ」（公明党国対幹部）との解釈もあるが、参院は議院運営委員会も民主党が押さえており、「ゴネようと思えば、いくらでもゴネることができる」（自民党国対幹部）という。

　これに対して、与党側は、野党提出法案の内容を精査し、対策を練るための「法案対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。野党案をＡ～Ｄの４ランクに分け、対処策を仕分ける方針だ。Ａランクならば「野党案を全面的に受け入れ、与野党統一法案にする」、Ｂランクならば「野党案を部分修正を求めた上で賛成する」といった具合に仕分け、与野党協調路線に引き込みたい考えだ。

　しかし、野党側は対決路線に徹する構えで、与党側の呼びかけは無視している。会期が１５０日間ある通常国会では、参院が法案を２カ月以上棚上げにした場合、衆院に回付させることができる２カ月条項の適用が可能だが、臨時国会では大幅延長しない限り、この最終手段は使えない。与党側がどのような打開策を打ち出すかが注目される。

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【用語解説】一事不再議の原則

　国会法第５６条の４の規定。「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない」と定められている。同じ議案の審議を制限し、会期を有効に使うことが法の目的で、これまでは野党が同じ閣僚への問責決議案を１国会に２度提出しようとした場合、与党が拒絶する際に多用してきた。政府提出法案に対し、野党が対案を立ててこの原則を使ったケースは過去にない。

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≪与党と対立必至の主な民主党独自法案≫

・被災者生活再建支援法改正案

・政治資金規正法改正案

・労働契約法案

・独立行政法人・特殊法人見直し法案

・Ｂ型・Ｃ型肝炎対策緊急措置法案

・年金制度改革関連法案

・障害者自立支援法改正案

・イラク特措法廃止法案

・年金保険料流用禁止法案

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最終更新:10月17日8時0分