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http://www.komei.or.jp/news/2007/1017/9871.html
公明に“上納金”存在せず
公明新聞：2007年10月17日
民主・石井氏の中傷質問に反論
参院予算委で山口氏
１６日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。
石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。
また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。
これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、１９７０年３月３１日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。
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