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民主党は、さきの参議院選挙で公約として掲げたコメや麦など主な農産物を生産している農家に戸別の所得補償を行うことを盛り込んだ法案を１８日、参議院に提出しました。財源は行政改革や税制改革などによってねん出するとしています。
民主党は、農家が安心して農業に取り組める環境を作り、食糧自給率を高めるためには、農家に対する「戸別所得補償制度」の創設が必要だとしており、１８日、この制度の創設を盛り込んだ法案を野党が過半数を占める参議院に提出しました。法案では、農家に対する「戸別所得補償制度」として、コメや麦、大豆など主な農産物を生産する農家に対し、販売価格が生産にかかった費用を下回った場合、その差額をもとに算出した交付金を支払うとしています。また、農家どうしの競争を促すため、品質の向上や経営規模の拡大、それに農薬をできるだけ使わないなど環境保全に努めた農家に対しては交付金の額を上乗せするとしています。民主党は、この制度を創設するためにおよそ１兆円の経費を見込んでいますが、財源は行政改革や税制改革などによってねん出するとしています。法案の提出後、民主党の農業政策の責任者を務める筒井信隆衆議院議員は、記者会見で「政府が進めている大規模化、効率化一本やりの農業政策では農村は崩壊してしまう。小規模農家を含めて多様な農家のあり方を支援すべきだ」と述べました。一方、町村官房長官は、午後の記者会見で、「生産性の高い農家も低い農家も含めて価格の差を補てんするというのは、まさにばらまきだ。われわれとしては、これからの農業を担う能力があり、やる気がある中核的な農家に、さまざまな政策を集中していくべきだと考えている。しかし、今後の日本の農業をどうするかという提案なので、しっかりと国会で議論をして、政府・与党として受けとめられることがあれば受けとめ、無理なものは無理だという、是々非々の対応をしていきたい」と述べました。
10月18日 17時18分
民主党 農家支援の法案を提出 (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/18/k20071018000128.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/18/d20071018000128.html
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