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http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou1017.html
主張（社会新報2007年10月17日号より）
海自給油疑惑
あいまい答弁による幕引き許さぬ
安倍前首相が首相の座を賭けて守ろうとした、テロ特措法に基づく米軍艦船への燃料給油。安倍政権から実質、顔が変わっただけの福田首相は、与野党逆転の参院でテロ特措法の延長が見込めないため、あくまで給油活動継続のための新テロ特措法案を出す方針だ。
この間の米国の要請も露骨で、異常だった。参院選の最中にシーファー駐日米大使が小沢民主党代表に、日米同盟重視を訴え給油の継続を要請し、断られた。パキスタンのムシャラフ大統領もわざわざ来日し、日本の給油に感謝していると強調して日本政府を援護した。さらに日本政府は、国連加盟国に働きかけ、９月１９日の国連安保理でのアフガニスタン「国際治安部隊」の任務延長決議の前文に、米国主導の対テロ作戦（不朽の自由作戦）への多くの国々への貢献に謝意を表すとの文章を盛り込ませた。日本とドイツの働きかけに「いくつかの国の国内事情が優先されている」としてロシアが棄権する中での可決だった。
なぜ、日米両政府は異例の共同行動を取ってまで海上自衛隊の燃料給油活動を続けさせたいのか。イラク戦争は、大量破壊兵器が見つからずその「大義」を喪失し、米国でさえ撤退時期を探り、すでに日本も空自を残し陸自が撤退している中で、テロ特措法による給油が終われば、日米共同の海外軍事活動は中断することになるからだ。
「日米同盟関係が悪化する」と日本政府はけん伝してきたが、ＮＰＯ「ピースデポ」が入手した米海軍航海日誌などで、イラク攻撃の２３日前の０３年２月２５日、海自艦が米補給鑑に補給した８０万ガロンの燃料は７時間後、米空母キティホークに給油され、その後ペルシャ湾に向かった同空母から戦闘爆撃機がイラクに出撃したことが判明している。当時の福田官房長官は、米補給艦には２０万ガロンと明言していたが、ＮＰＯに指摘されあわてて訂正した。それでも日米両政府は、８０万ガロンを後で６７万２０００ガロンと訂正し、３日間で使い切ったからアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」に使ったと詭弁（きべん）をろうしている。８０万ガロンでは４〜７日間航行可能で、対イラク戦争に使われたことが証明されるからだ。
軍事力で平和はつくれない。アフガン、イラクで実証済みではないか。日本政府は、米国との集団的自衛権行使となる給油を直ちに中止し、新テロ特措法案も断念すべきだ。
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