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政治資金改正法案を一本化、民主が与党と事前協議へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071019i101.htm?from=navr
民主党は１８日、政治資金規正法改正案を今国会で成立させることを目指し、与党案と民主党案の一本化を行う方向で、与党との協議に入る方針を固めた。
民主党の山岡賢次国会対策委員長が２２日、自民、公明両党の国対委員長と個別に会談し、国会に近く提出する民主党案の内容を説明し、協力を呼びかける。
民主党はこれまで、法案提出前の与党との事前協議に応じない姿勢を示してきた。しかし、「政治とカネ」をめぐる問題は国民の関心が高いと判断して、与党との協議に柔軟な姿勢に転じたと見られる。
民主党の小沢代表や鳩山幹事長は１８日の国会役員会で対応を協議した結果、与党の協力を取り付けるため、民主党案を提出する前に、与党から意見を聴取し、一部修正を検討することで一致した。提出後も、国会審議などを通じて与党との話し合いによる法案一本化を目指す方針だ。
これを受け、山岡氏は１８日、自民党の大島理森国対委員長に電話し、民主党案の内容を説明するため２２日に会談を行いたいと申し入れた。山岡氏は２２日に共産、社民、国民新の野党各党の国対委員長とも個別に会談し、協力を要請する。
同法を巡って、与党は、国会議員の資金管理団体などを対象に原則１円以上の支出（人件費を除く）の公開を原則とする改正案を近く国会に提出する方針だ。一方、民主党は、すべての政治団体の１円以上の支出（同）について領収書添付を義務づける改正案をまとめている。
（2007年10月19日3時2分 読売新聞）
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