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(回答先: アフガン部隊参加、小沢氏主張―テロとの戦い：日本の選択／１（その１）（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 19 日 13:03:12)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071019ddm002010067000c.html
＜１面からつづく＞
◇民主・世論の反応に揺れ
１０月４日、国会内で開かれた新テロ対策特別措置法案に関する与党プロジェクトチームの会合。座長の山崎拓・前自民党副総裁の前に、柳沢協二官房副長官補が新法案の骨子が書かれた紙をおそるおそる差し出した。
「目的」の項には「テロリズムからシーレーンを守る」とあった。政府高官の発案とされる。「そんなの入れたら大問題だ。日本の自衛権の発動になるぞ」。声を荒らげる山崎氏。翌日の自民党合同部会で、そのくだりは削除されていた。
０１年に作られたテロ対策特措法は、アフガニスタン本土を攻撃する艦艇へも給油ができるなど幅広い内容だった。新法案は海上阻止活動への給油に限定。それと共に、政府は新たに「石油を運ぶタンカーが通る地域の安全を守るのは日本の国益」と強調し始めた。
民主党と世論の顔色をうかがうあまり、テロとの戦いに加わる大義を正面から説く議論がいつの間にか脇へ押しやられている。「給油は安上がりで安全」という主張も、湾岸戦争の「カネを出せば済むわけではない」という教訓からは遠い。
憲法論議抜きの思いつきまで、新法案の原案に潜り込む有り様だ。憲法改正のための国民投票法を成立させ、解釈改憲も追求した安倍前政権の余韻なのか、憲法解釈の空洞化も進んでいる。
民主党の内情も大きな差はない。１８日、対案作りについて話し合った党外務防衛部門会議。
「政権を取ったら明日にでもどうするかという感じでまとめるべきだ」「政権交代の前に党がバラバラだと見せてはいけない」「小沢一郎代表の考えはそれとして、党の方針を出そう」
出席した議員約２０人全員が意見を述べたが、政権交代を意識する発言が多く、肝心の自衛隊派遣の是非を巡っては、賛否が飛び交うだけで本格的な憲法論議はなかった。
福田康夫首相は就任後すぐ、所信表明の演説原稿を作る官僚たちに手書きのメモを示した。真っ先に書かれていた柱は「平和を生み出す外交」。平易な表現に、ある思いが込められていた。
官房長官だった０２年５月、福田氏は小泉純一郎首相（当時）の演説原稿にも自ら「平和の定着及び国造りを国際協力の柱とするために必要な検討をする」と書き入れたことがある。９・１１テロから８カ月。海上自衛隊はインド洋で給油活動をしていたが、アフガニスタンへの人道支援に自衛隊を派遣できない状態を何とかできないか−−。
演説の翌月、官房長官の諮問機関として国際平和協力懇談会を設置。同年１２月の報告書には「多国籍軍の後方支援に自衛隊派遣を可能にする恒久法整備」が盛り込まれた。「憲法改正は簡単でない。その前に国際的な責任を果たすための恒久法制定が必要」というのが福田氏の持論だった。
それから５年。福田氏は政権の座にある。新たに入閣した石破茂防衛相も恒久法制定論者。しかし参院の過半数を野党に握られ、連立で比重を増す公明党は恒久法に慎重だ。所信表明演説に「平和を生み出す」具体論は書き込まれなかった。恒久法の持論も当面封印せざるを得ない情勢だ。
「これからどうなるのか」「船は何日間いなくなるのか」。山崎氏のもとには今月に入り、米政府関係者からの問い合わせが相次いでいる。「立法の問題が成功裏に行われることを希望する」と語るシーファー駐日米大使。しかし、日本は今、なぜテロとの戦いなのか、何をどこまでするのか、という原点が揺らいでいるようだ。＝つづく
毎日新聞 2007年10月19日 東京朝刊
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