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インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、政府がアメリカの補給艦への給油量を取り違えて発表していた問題で、海上自衛隊が４年前にこの取り違えに気づいていながら、先月まで防衛大臣などに報告していなかったことがわかりました。
この問題は、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が４年前の２月、アメリカの補給艦「ペコス」に給油した量について、当初２０万ガロンと発表しながら、市民団体の指摘を受け、先月になって８０万ガロンだったと訂正したものです。ところが、防衛省幹部によりますと、その後の内部調査の結果、海上自衛隊では別の艦船への給油量と取り違えて発表してしまったことに、その年のうちに気づいていながら、先月まで防衛大臣などに報告していなかったということです。「ペコス」への給油をめぐっては、４年前の５月に当時の福田官房長官や石破防衛庁長官が、国会答弁などで「２０万ガロンだった」と発言していますが、海上自衛隊が取り違えに気づいたのは、この発言のあとだったということです。防衛省は、こうした内容を２２日、各党に説明することにしていますが、この防衛省幹部は「なぜこういうことが起きるのか信じられない」と話しており、２３日から始まる新テロ対策特別措置法案の審議に影響が出ることも予想されます。これについて、民主党の山岡国会対策委員長は「防衛省・自衛隊が情報を操作し、隠ぺいしていたことが明らかになった。当時、防衛局長だった守屋前防衛事務次官まで伝わっていた疑いも強く、守屋氏ら関係者の証人喚問の必要性は、ますます高まった。証人喚問を行い、こうした問題がはっきりしない限り、新テロ対策特別措置法案の委員会審議はできない。また、監督責任やシビリアンコントロール・文民統制の観点から、場合によっては、石破防衛大臣や二橋官房副長官のほか、当時官房長官だった福田総理大臣の証人喚問も要求しなければならない」と述べました。また、共産党の志位委員長は「そもそも、海上自衛隊の給油量が８０万ガロンだった事実も、政府から進んで明らかにしたものではなかった。４年前の時点で防衛省が事実を把握していたとすれば、意図的な隠ぺいであり、許しがたい」と述べました。また、志位氏は「守屋氏には、業者からの接待の見返りに、防衛政策をゆがめていた疑惑も出ている。守屋氏の証人喚問は当然で、疑惑の究明を脇に置き、新テロ対策特別措置法案の審議を進めることは許されない。歴代の防衛大臣や防衛庁長官の監督責任も追及していく」と述べました。
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10月21日 17時48分
海自 ４年前に取り違えを認識 (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/21/k20071021000072.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/21/d20071021000072.html
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