| Tweet |
(回答先: 年次規制改革要望書がマスメディアでタブーであるということは、日本がアメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠 投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2007 年 10 月 24 日 12:56:16)
「「財源や目的に疑問」財務省が民主党の農家補償案を批判
財務省は１７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、民主党の「農業者戸別所得補償法案」に対し、「財源や目的に疑問点がある」と批判した。
財務省が公式の場で批判するのは初めてだ。
財務省は、批判の根拠として〈１〉１兆円程度と試算する補償額の財源をどう確保するか〈２〉マニフェストでは、貿易自由化の促進を目的としていたが、法案ではなくなった〈３〉民主党が従来反対していた生産を調整する仕組みが盛り込まれている――などを挙げた。
「農業者戸別所得補償法案」は、民主党が先の参院選で公約に掲げ、１８日に参議院に提出する予定だ。
財政審の西室泰三会長は記者会見で、戸別補償制度について「具体的なものが出てくるなら（財政審でその案が良いかどうか）評価をする可能性が非常に高い」と述べ、財政審が年末に向けてまとめる建議で言及することもあり得るとの考えを示した。
（2007年10月17日23時26分 読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017ib26.htm
TORA様の記事にある今井元経団連会長の発言は、この民主党の「農業者戸別所得補償法案」の内容を牽制した物ではないかと思います。以前民主党のマニフェストにあった「貿易自由化の促進を目的とする」という項目がなくなったことに対し、「小沢さんも農産物の輸入自由化には賛成だったはずですよね。」と釘をさす狙いがあったのではないでしょうか。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ43掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。