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我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』(神州の泉)-「日本経済新聞」は「売国新聞」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/560.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 10 月 25 日 12:47:04: fSuEJ1ZfVg3Og
 

(回答先: エッ!? 植草さんって「革命的△◎同盟議長?」だったの? 経済分析の後の激しいアジテーション! 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 10 月 25 日 12:06:43)

「我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』

 本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。この新聞は「日本」という名前を冠していることに相反して、日本を毀損する国賊新聞であることがこれではっきりした。植草さんの『知られざる真実−勾留地にて-』を読むと、2001年3月の「自由党定例研究会」の約一年半前に、植草さんは小泉純一郎氏に対して進講(レクチャー行なうこと)している。これを依頼したのが、日本経済新聞現社長の杉田亮毅氏だったそうである。小泉純一郎氏と杉田亮毅氏は永く親密な交友関係があるそうである。この新聞が典型的な売国性を有した背景とこの話はけっして無縁ではないはずである。

 しかし、郵政民営化法案の実行が、郵政ネットワークやユニバーサルサービスの低下という、表面的なマイナスの問題以前に、ゆうちょ銀行とかんぽ株式会社が保有する膨大な資金の健全な運用及び防御的対策が喫緊の大問題である。したがって、綿貫さんら、国民新党の方々が憂慮の念を抱き、必死にその対策を考えているように、我が国は米国の国家経済的防衛法案である『エクソンフロリオ条項』に匹敵する国家防衛策を講じる必要があるのだ。つまり、郵政資金の国外流出を喫緊に凍結することが急務なのだ。そのためには2005年に、国政選挙的に不審な過程を経て可決されたこの法案の緊急的見直しが急務なのだ。ことの本質は郵政資金の国内還流の問題ではなく、ワンウエイの国外流出防止が喫緊の課題となっている。

 郵政民営化は見直しのためになるべく早急に法案遂行を凍結する必要がある。問題は時間なのだ。今の我が国の最も優先すべき国政的課題(アジェンダ)が郵政民営化の即時凍結なのである。新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング(結束)を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

 日経新聞の正体が見えた思いだ。

問題の社説を以下に示す。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071023AS1K2300223102007.html

「社説2 郵政見直し法案を危惧する(10/24)

 民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が参院での統一会派結成で正式に合意した。これに先立ち社民党を含めた野党3党は、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。この法案は今月、株式会社として民営化のスタートを切った日本郵政の将来の経営を混乱させかねず、危惧を抱かざるを得ない。

 参院の民主会派(江田五月議長を除く)は国民新党の4議席を加えた119議席となり、過半数の122議席まであと3議席に迫った。

 3党が共同提出した見直し法案は、政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱になっている。民営化の見直しを検討する規定も盛り込まれている。

 共同提出は国民新党が強く求めたものだ。民主党の対応が不明確だとして、今月上旬には国民新党側が次の衆院選での共闘などを当面、凍結する方針を発表した経緯がある。国民新党との統一会派結成を重視する民主党が歩み寄った。政局対応を優先した姿勢には疑問が残る。

 国民新党は民営化反対を旗印に掲げている。民主党は国民新党と同じ立場なのだろうか。郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。

 しかも当時の岡田克也代表は選挙中に「将来の郵貯、簡保の民営化」に言及していた。党内で十分な議論もないまま、見直し法案の共同提出に応じたのは納得がいかない。

 与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。だが次の衆院選の結果次第で民主党政権ができる可能性もあり、その時には株式売却凍結が現実味を帯びる。ゆうちょ銀はすでに民間銀行として競争を始めており、改革が逆戻りすれば金融市場にも悪影響が及ぶ。

 ゆうちょ銀やかんぽ生命は2010年度にも株式を上場し、持ち株会社は10年以内に両社株をすべて手放すことになっている。私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。」」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_a71f.html

植草氏のコラムの文体が以前よりかなり「強い調子」になっているのは、それだけ状況が切羽詰っているという事ではないでしょうか。「構造改革路線」は、中でも特に「郵政民営化路線」は一刻も早くブレーキをかけなければならない。早ければ早いほど危機は食い止められる可能性が高いし、これ以上遅れれば本当に手遅れになる、という事だと思います。

関連
郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ = 森永卓郎
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/468.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 10 月 22 日 19:10:21: mY9T/8MdR98ug

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