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三位一体改革 ３５道府県が「赤字」 補助金減響く
2007年10月26日09時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250413.html
神奈川県は８７１億円の黒字、鹿児島県は２４６億円の赤字――。小泉政権下の「三位一体改革」の一環で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に１２都県が「黒字」だったのに対し、３５道府県が「赤字」で、地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ。
税源移譲と補助金削減の都道府県別収支
三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし、地方への権限移譲と財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約３兆１００億円分を税収移転との交換対象にした。
税収移転では、国税の所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税の個人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約３兆円減り、税収は３兆円増え、差し引きゼロとされた。
しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが、全国知事会の資料を基に財務省がまとめた資料で明らかになった。
０３〜０６年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を８００億円超上回ったが、鹿児島県や沖縄県では２５０億円前後の「赤字」になった。
所得水準が高く納税者が多い都市部は、税源移譲の恩恵が大きかった。一方で、地方は、納税者が少なく税源移譲の効果が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。
「赤字」の熊本県は「三位一体の改革が県財政を厳しい状況にした最大の原因だ」と言い切る。三位一体の改革のなかでは、地方の財源不足を調整する役割を担う地方交付税も減らされており、「格差を埋める調整機能が発揮されていない」（青森県）との声も根強い。
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