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質、アクセス、コストのどれかを捨てなくても、ブレアがやって見せたように、医療費を増やせば事態は改善可能です。財源は豊富にある。
------勤務医 開業つれづれ日記 から無断転載-----------------------
http://ameblo.jp/med/entry-10052645806.html
2007-10-27 08:00:00
■質、アクセス、コストのどれかを捨てる 「慢性期病床多すぎる」原課長が認識
テーマ：医療崩壊
慢性期病床が多すぎる
と言いますが、
現時点で、病院を追い出された場合、
多くの患者さんは行く場所がなくなります。
コスト、アクセス、医療の質
これは
「改革」のための医療経済学 （１）
にも取上げられている要素でありますが（Ｐ．５２〜）、
いかんせん、
厚労省は
本当に読んで欲しいところを
全く理解していないように思われます。
＞３要素のどれを重視するかは国民の選択に委ねる考えを示した。
つまりは
どれかを切り捨てる、
という話です。
厚労省は公式に、
医療の質、アクセス、コストのどれかを犠牲にする
と
宣言したのです。
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「慢性期病床多すぎる」原課長が認識
更新：2007/10/26 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=1A7B95E36F620F3729A92987798A7700?newsId=12661
厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は10月25日、医療経済フォーラム・ジャパンの「第６回公開シンポジウム」で基調講演し、「日本では他国では病院で診ていない慢性患者を病院で受け入れ、医師や看護師を配置している」と述べ、多すぎる慢性期病床への医師の配置が、急性期医療の質の低下につながっているとの見方を示した。
原課長がこの日提示した資料によれば、日本の人口1,000人当たり病床数は14.1床で、ドイツの8.5床、フランスの7.5床、イギリスの3.9 床、アメリカの3.2床を上回る一方、人口1,000人当たりの医師数は日本が2.0人（04年）で、各国に比べて少なかった。これに伴い、病床100床当たり医師数も、日本は14.3人（04年）と他の国を大幅に下回った＝表＝。
この点について原課長は、「非常に多い病床に医療スタッフが配置されるので、患者当たりの医師や看護師の数は少なくなる。特に医師の数は圧倒的に少ない」と分析した。
さらに「よその国では必ずしも病院で診ていない慢性患者を日本では病院で受け入れ、そういうところにも医師や看護師を配置している。そのひずみが急性期に来ている」と述べ、もともと少ない医師や看護師を医療必要度の低い慢性期の病床に配置していることが、急性期医療の医師不足に拍車をかけているとの見方を示した。
医療費についても「こういうところにも使われているので、本当の急性期に十分に回っていくとは思えない」と強調。日本の医療提供体制について「改善すべきは改善しなければならない」と述べ、今後、慢性期病床の合理化を進める必要性を示唆した。
原課長はまた、医療を構成する要素として▽質 ▽アクセス ▽コスト―の３つを挙げ、「これらが全て良い状態になることはあり得ないと言われている」と指摘した。その上で日本の医療の現状について、フリーアクセスと低コストを維持してきた結果、急性期病院における医師不足の深刻化などの形で質が低下し始めているとの認識を示した。
原課長は「質とアクセスの良い医療を今まで低コストでやってこられたのは、おそらく医療従事者のボランティア精神に支えられてきたため」とする一方、「もう限界に近づいているのではないか。そのほころびがさまざまなところに出ている。特に急性期の医療は保っていけない」と述べ、３要素のどれを重視するかは国民の選択に委ねる考えを示した。
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（１）のＰ．２１７にあるように
「平均入院日数が最も短いアメリカが、もっとも効率が高いわけではない」
理由は、
１．日本では長期介護を担う部分が脆弱。
日本だけが施設介護の利用により病院の入院日数に影響がでるシステムになっている。
２．アメリカでは急性期の一部が病院からはずれているカラクリがある。
アメリカにはＳＮＦ（スキルド・ナーシング・ファシリティ）という入所施設があり、この日数は統計上反映されていない。
３．平均入院日数が減ることで医療費が減るわけではない。
日本の医療費は総医療費のみならず、入院医療費も低い水準にある。一方、短い在院日数のアメリカは、反動で日帰りの外来手術が劇的に増え、総医療支出の水準と伸びの両方が世界一の水準であるため、平均入院日数が減っても総医療費の削減にはつながらない。
ということです。
そもそも、
医療費が世界一高く、
医療による破産が続出している
アメリカを見習うのはなぜでしょう？
それは、
個人としての幸せではなく、
保険企業としての市場が
あるからです。
（２）にあるように、
外資が日本の公的医療を切り崩し、
医療保険が進出してきています。
高い金を個人が支払い、
医療保険を買わないといけない日が
すぐそこまで迫っています。
経済財政諮問会議が
”経済的な観点から”
医療を切り詰め、
医療費を削減し、
そして崩壊させようとしているのです。
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（１）
医療経済を語るときの必読書。
兪 炳匡
「改革」のための医療経済学
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4840417598
こちらもご参考までに。
特にＰ．１１０の、
諸外国に比べて日本が突出している
公共事業のグラフを見てもらえると
日本の歪みが実感されます。
鈴木 厚
ポケット解説 崩壊する日本の医療 (Shuwasystem Pocket Guide Book)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4798014761
（２）
こちらは、日本の国がおかしな方向に進んでいることを学べる本です。
関岡 英之, 和田 秀樹
「改革」にダマされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569654495
コメント
■無題
>原課長は
>質とアクセスの良い医療を今まで低コスト
>おそらく医療従事者のボランティア精神に支えられてきたため
なんだ現状認識出来てるんじゃないか>厚労省
もっと大きな声で言ってやってくださいな>原課長
日本の医療は高いって？>マスコミさん
日本の医療はレベルが低いって？>マスコミさん
待ち時間がどうしたって？>マスコミさん
もっと現状認識しなさいよ>マスコミさん
でも
>３要素のどれを重視するかは国民の選択に委ねる考えを示した。
どうやって選ばせるのでしょうね？
こんた 2007-10-27 08:16:24
■いずれにせよ・・・
今まで国民が享受できていた医療を受けられなくするということですから、
今こそ、立て！国民！
（by ギレン・ザビ）
風はば 2007-10-27 09:45:39
■確信犯ですねぇ
介護病棟、療養病棟を全廃しても
2兆円しか削減できないのは分かってるでしょうに
介護施設や在宅の方が社会保障費が高くなることだって分かってるでしょうに
そんなに老人を殺したいのかねぇ
自分や家族は例外と思ってるんでしょうねぇ
通りすがり 2007-10-27 10:50:35
■いまさら
今更な認識のような気もしますが、まあ、厚労省も多少は現状認識をされているのでしょう。
昭和１９年の大本営でも、「もしかしたら戦争は負けるんちゃうか？」程度の認識はあったはずですから。
でも、すでにコストは十分犠牲になっています（従事する人間を犠牲にするという点で）。で、コストを上げないというのは既定路線であり、これを「国民の意見を聞いて」医療費の増額を図るとは思えません（政権が代われば別でしょうが）。
で、「質を落とす」なんて言おうものならそれこそ厚労省が国民につぶされるでしょう。
というわけで、すでに「アクセス制限」を確定路線としているのに、今更ながらに「国民の声を聞いて」なんて言ってるのがあざといですね。
だいたい、「後期高齢者医療制度」でアクセス制限をすることをもうすでに決定しているのに、今更ながらこんな議論を上げるのは、まさにこの新制度を受け入れさせるためだけのもので、「国民の議論を受けて」なんていう段階はとうの昔にすぎているんですよねぇ。
Seisan 2007-10-27 11:21:50
■厚労省やマスコミなんてどうでも良い
質、アクセス、コスト
どれを諦めるのか
一般の方々の意見が聞きたい
”質”だなんて言われた日にゃぁ
ショックですがね
こんた 2007-10-27 11:31:06
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フォローアップ:- 訂正 どっちだ 2007/10/27 14:00:21
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