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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000045-mai-polより転載
ウイルスに汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害Ｃ型肝炎訴訟に関連して、政府・与党は２７日、Ｂ・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療の助成として、７年間で公費を約１０００億〜２０００億円投入する方向で検討に入った。患者の所得に応じて治療費を助成することで、治療を受けることができる患者を１０万人程度に倍増する方針だ。
舛添要一厚生労働相が日本テレビの報道番組で明らかにした。月内にも与党の肝炎対策プロジェクトチームがまとめる。
政府・与党は全国５地裁の訴訟のすべてで原告側との和解に応じ、政府声明などの形で患者救済策を打ち出すことを決めている。インターフェロン治療費助成は救済策の柱として盛り込まれる見通しだ。
Ｂ・Ｃ型肝炎の感染者は３００万人程度で、このうちインターフェロン治療を必要としている患者がＢ型の１０万人、Ｃ型の５０万人とされる。ただ、１年前後の治療にかかる必要は月額７万〜８万円と高額で、治療を受けている患者は５万人程度にとどまる。与党は、患者の所得に応じた何段階もの助成基準を設け、低所得の人の自己負担額を極力抑える考え。
舛添氏は番組後、記者団に「（生活に）困った人はたとえば月１万円だけの負担にし、１０万人にこつこつ支援していくと、７年後にはこの病気で悩む人はほとんどいなくなる可能性がある」と語った。
一方、民主党は参院に提出した「特定肝炎対策緊急措置法案」に、Ｂ・Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療への公費助成を盛り込んでいる。
インターフェロン治療が有効だと医師が判断した患者に対し、自己負担を原則１万円までに抑える内容（高額所得者は２万円、低所得者は負担なし）で、政府・与党が検討に入った案と重なる部分が多い。【大場伸也】
http://gikou89.cocolog-nifty.com/
「このような事件、国が患者と裁判するような事件ではなかったということではないか。このような薬害事件、公害事件、労災事件で被害者となり治療を続けていかなければ生活が難しい市民に対して何故国、企業がしつように裁判を数年続けるのか、彼らの感情が理解しがたい。 」
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