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---勤務医 開業つれづれ日記 から-------------------------------
http://ameblo.jp/med/entry-10053339600.html
2007-10-31 13:31:36
■医師給与引下げｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!! 「診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針」
テーマ：医療崩壊
追記あり
（タイトル長すぎて、書き込めませんでした（笑））
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ネタ元は
ポリクリさん
http://ameblo.jp/med/entry-10053218365.html#c10074436647
です。
情報、ありがとうございます。
ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!
いままで、
「診療報酬」の引き下げ
という報道があっても、
「医師給与である診療報酬」の引き下げ
という書き方はなかったはず。
沖縄での医師手当の撤廃も含め、
国が「医師をぶっツブす！！」
「財源は医師の給与を削る！！」
と宣言したことになります。
＞「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。
いままで、
非合法に働かせておきながら、
その言い草は何ですか！
診療報酬の引き下げ、
医師給与の引き下げが
決定した場合、
不当な医師の過重労働をきちんと解決すべく、
医師の方々は
以下の対応を速やかに
お願いいたします。
１．当直をすべて夜勤にする。
２．三六協定を”未”締結のほぼすべての医療機関で労働基準監督署に訴える。
３．フレックス制を破棄する（特に、独立法人化した大学）。
４．全国的な医師労組を組織する。
５．医師の不当労働に対して、全国的に一斉に裁判に訴える。
６．夜間、時間外、休日などの通称「コール待ち」「待機当番」の労働的な定義を求める。
７．労働基準法に準じて働く
いままで、
ほかの労働者が行ってきた
遵法闘争を行うしかないでしょう。
単純に言えば、
いままで医師は、
法律を超えて働いていましたが、
国が医師の労働価値を
認めてくれていないので、
我々も、「法律にのっとった労働」をし、
勤務時間は働き、
法律にのっとった休暇を取り、
義務の無い仕事はしない、
という方向でいくしかないのではないでしょうか？
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診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針
時事ドットコム 2007/10/30-20:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007103001013
財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３〜４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。
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大まかに言うと、
パチンコ産業 ３０兆円
葬儀産業 １５兆円
医療費 ３０兆円
そのうち、国、地方の負担は１０兆円
医療費はパチンコと同額、
葬儀関係は
医療費の半分もあります。
医師は本当にぎりぎりのところで
仕事をしています。
いま、診療報酬を下げると
本当に雪崩を打って
医療が崩壊することでしょう。
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追記：
ネタ元は
道標主人さん
http://ameblo.jp/med/entry-10053339600.html#c10074486443
です。
「医師の給与は下げるけど、
公務員給与は上げるよ」
という、
「医師に罰」
「公務員は昇給」
なーんて時代になりました。
医療費を２２００億円削って、
公務員の昇給のために４２０億、
使うわけですね…。
どうですか？
公務員も大幅な合理化が
可能だと思われますので、
医師同様、３％ぐらい賃金カットしてみたら
どうですか（笑）？
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国家公務員給与、９年ぶり引き上げ 幹部賞与は据え置き
asahi.com 2007年10月30日13時47分
http://www.asahi.com/life/update/1030/TKY200710300171.html
政府は３０日午前の閣議で、幹部を除く国家公務員の０７年度の給与を９年ぶりに引き上げる方針を決めた。一般の行政事務に携わる行政職職員について、人事院勧告通り、係長級以下の月給と全職員のボーナス、地域手当を増額し、年収は前年度比で平均０．７％、４万２０００円増える。ただ、幹部職員である指定職（審議官・局長級以上）については、景気回復の実感が乏しい国民感情を意識して、勧告にあったボーナスと地域手当の引き上げを見送った。
人事院勧告の一部が実施されないのは、９７年度に指定職向けの実施を１年遅らせて以来、１０年ぶり。政府は臨時国会に給与法改正案を提出し、成立すれば今年４月にさかのぼって支払われる。国の財政負担は、人事院勧告通り実施された場合より約１０億円少ない約４２０億円となる見通しだ。
閣議では、防衛省や厚生労働省などで公務員の不祥事が続いたことから、不祥事を起こした国家公務員に退職金を返還させる制度の強化について有識者検討会を設置し、来年春をめどに結論を出すことも決めた。
人事院は今年８月、民間と国家公務員の給与に０．３５％の格差が生じたとして、俸給（基本給）を係長級以下に限って引き上げるとともに、行政職と指定職のボーナスを０．０５カ月分引き上げて４．５カ月分とし、都心部勤務者らに支払われる地域手当も０．５％増額するよう政府に勧告した。
しかし８月以降３回開かれた給与関係閣僚会議では、地方や中小企業に景気回復の実感が乏しいことなどから、世論を意識して勧告の実施に慎重な意見が出ていた。
政府は３０日朝、閣議に先立って開いた４回目の関係閣僚会議で勧告の一部実施見送りを決定。町村官房長官は記者会見で「人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢にたった」としたうえで、「厳しい財政事情などを踏まえ、国民の理解を得られる結論を出すべく慎重に検討した。公務員への批判も考えなければいけないひとつの要素だ」と説明した。
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苦しいことは、
老人や現場に押し付け、
医師には”過重労働”、”労働違反”をいうこともなく
「年３００例のお産を取上げろ」と
さらなる過重労働の命令をだす国。
もう、
「この国で医師をやること自体が懲役に等しい」
ことなのではないでしょうか。
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やはり医療は
国の命ずるままに
”堕落”するしかないのでしょうか…？
当ブログ関連記事：
■ ■ ■ 医療堕落論 ■ ■ ■
http://ameblo.jp/med/entry-10050058240.html
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コメント
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■洗脳記事
つい先日の開業医収入は勤務医の1.6倍という記事で煽ったのはこの記事の伏線だったのか。国民心理の誘導、洗脳か。
まだ医師の給与は高いという表現は、医師はまだ余裕ありという奈良県産婦人科医医師に対する評価と同じだ。日本医師会は５．７％増の改定をコウロウショウに出したと言う記事が新聞に小さく載っていましたが、昨年の％も念頭に置いた削減を考えているとは、馬の耳に念仏です。
われわれ勤務医も開業医も、やはり同盟を。
雪の夜道 2007-10-31 14:39:48 [コメント記入欄を表示]
■何もかもが終わった
いつもタイムリーな話題、ありがとうございます。
でも、医療崩壊を引き起こした診療報酬引き下げをもう一度やれ、なんて。お役人は数字で物考えているから。もう終わりですね、日本医療は。
すっかり午後からの仕事、やる気がうせました。本当にストライキしないと…。
中堅医師 2007-10-31 14:41:53 [コメント記入欄を表示]
■官僚・政治家の。。
給与をもっと削れ〜！！
kata-sei 2007-10-31 15:25:26 [コメント記入欄を表示]
■守屋前次官生涯賃金５億円
お役人様はこんなに貰っておられます
しかも週休2日ですしねhttp://news.livedoor.com/article/detail/3362399/
守屋前次官生涯賃金５億円！
ゴルフ２００回以上、麻雀、飲み食いに加え、二女の米国留学まで世話
「退職金７０００万〜８０００万円」
防衛庁入庁から退官までの賃金は５億円
ふ〜ん 2007-10-31 16:12:20 [コメント記入欄を表示]
■無題
中間管理職様の主張に、全面的に賛同します。
何かしはる時には、是非ご一報を！
別に闘争を望むわけではありませんが・・・。 自分自身と大切なコト（家族・患者さん・いろいろ）を守るために、闘わなければならない時があることは、理解しています。
おだまき 2007-10-31 16:22:56 [コメント記入欄を表示]
■国家公務員給与は引き上げ
国家公務員給与、９年ぶり引き上げ 幹部賞与は据え置き
2007年10月30日13時47分
政府は３０日午前の閣議で、幹部を除く国家公務員の０７年度の給与を９年ぶりに引き上げる方針を決めた。一般の行政事務に携わる行政職職員について、人事院勧告通り、係長級以下の月給と全職員のボーナス、地域手当を増額し、年収は前年度比で平均０．７％、４万２０００円増える。ただ、幹部職員である指定職（審議官・局長級以上）については、景気回復の実感が乏しい国民感情を意識して、勧告にあったボーナスと地域手当の引き上げを見送った。
人事院勧告の一部が実施されないのは、９７年度に指定職向けの実施を１年遅らせて以来、１０年ぶり。政府は臨時国会に給与法改正案を提出し、成立すれば今年４月にさかのぼって支払われる。国の財政負担は、人事院勧告通り実施された場合より約１０億円少ない約４２０億円となる見通しだ。
閣議では、防衛省や厚生労働省などで公務員の不祥事が続いたことから、不祥事を起こした国家公務員に退職金を返還させる制度の強化について有識者検討会を設置し、来年春をめどに結論を出すことも決めた。
人事院は今年８月、民間と国家公務員の給与に０．３５％の格差が生じたとして、俸給（基本給）を係長級以下に限って引き上げるとともに、行政職と指定職のボーナスを０．０５カ月分引き上げて４．５カ月分とし、都心部勤務者らに支払われる地域手当も０．５％増額するよう政府に勧告した。
しかし８月以降３回開かれた給与関係閣僚会議では、地方や中小企業に景気回復の実感が乏しいことなどから、世論を意識して勧告の実施に慎重な意見が出ていた。
政府は３０日朝、閣議に先立って開いた４回目の関係閣僚会議で勧告の一部実施見送りを決定。町村官房長官は記者会見で「人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢にたった」としたうえで、「厳しい財政事情などを踏まえ、国民の理解を得られる結論を出すべく慎重に検討した。公務員への批判も考えなければいけないひとつの要素だ」と説明した。
道標主人 2007-10-31 16:34:39 [コメント記入欄を表示]
■官邸対官僚は
官邸対官僚は官僚の勝ち、よって安部政権退陣、戦利品は人事院勧告。
道標主人 2007-10-31 16:39:26 [コメント記入欄を表示]
■合理化とは？
>「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。
合理化とは
1.管理体制、組織を再編成するによって労働生産性の向上を図ること。
2.自分にとって都合の悪い現実を、事実と異なる理由で隠蔽・正当化するなど、心理的自己防衛を図ること。
3.哲学や数学において、事象・現象を分析し、その中に法則や秩序を見いだすこと。
どう見ても、厚労省が自分にとって都合の悪いこと、(現在の医療問題)を医師のせいにして、取りあえずこの場を繕おうとしているとしか考えられませんな。
こんた 2007-10-31 16:44:01 [コメント記入欄を表示]
■動くしかない
ここまで馬鹿にされて、いいようにされている以上、医師もいいかげん声を上げなくちゃいけないでしょうね。
具体的には、日本医師会にもっと動いてもらわなければ。いちおう、勤務医部会もあるんだし。
もし医師会が診療報酬の引き下げに抵抗できないのであれば、せめて労働環境の改善を訴えないことにはどうしようもないです。場合によっては集団で日本医師会脱退（たとえば市町村医師会単位などで）を訴えるのも有効かも。
あと、開業医であれば、地域グループ単位での「保険医返上」というのも手かもしれません。
でも、ついこないだまでは「勤務医の過重労働をどうインセンティブをつけていくか」なんて話をしてたくせに、この大幅な方針転換は認めがたいですね。
どうせ、高齢者医療制度の凍結で医療費を抑制しようとしていたのができなくなり、さらに余計なコストがかかってしまうのをこっちにまわそうとしてるのでしょう。それこそ、高齢者医療制度そのものをやめてしまえば、コストは自然増だけになるものを。
ばかばかばかばかばーか！
はあ・・・
Seisan 2007-10-31 16:54:41 [コメント記入欄を表示]
■おっと
財務省か..
敵が厚労省より解りやすいや
国民の命でも金に換算してやがれ
こんた 2007-10-31 17:09:52 [コメント記入欄を表示]
■財務省に断固抗議 労働基準監督署にたれこみ
ここまでコケにされ、自分たちの給与は上げるけど、医師は削れというなんて。
馬鹿にするにもほどがある。
即刻、医療関係者は抗議をするべきです。労働基準法違反は明確で、反論の余地もないほどです。
労働基準監督署につぎつぎに無記名で労働状態を送りましょう（最近は無記名でも対応してくれるらしい）。
月に５回以上当直している方、
月に２回以上日直している方、
労働基準法を越えた労働をしている方、
ほとんどすべての勤務医が、違法労働の元で働いているはずです。財務省へ断固、抗議すべきです。
XX 2007-10-31 17:10:14 [コメント記入欄を表示]
■諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1017/item6.pdf
10/17の諮問会議の資料のようですね
これが元ネタなんだと思いましたが
2025の医療費は46兆円なんですけどね
どこで10兆円も増えたか?
あ、お役人のとりぶんかぁ
で、この資料の最後のページ
”国民の安全・安心を支える良質かつ適正なサービスの確保の観点”
空々しく響きますなぁ
こんた 2007-10-31 17:29:49 [コメント記入欄を表示]
■ふざけすぎですね
国民の安全・安心を支える良質かつ適正なサービスの確保の観点を考えるのなら、医療費の増額（主に社会福祉費による。あくまでも患者負担の増額ではなく）を考えなければいけないと思います。
年金はバカスカに叩かれまくって、税の負担を1/2にしましたが、本来医療もそうするべきでしょう。
こういった社会福祉費は削る一方で、財政諮問会議という「金持ち企業」の言うがままに消費税アップだなんて、どの口が言うんですか。
財政諮問会議が「法人税アップ」を言うはずがないのに、政治家・官僚はその言うがままになっている。国民は完全に不在で、負担のみが積み重なっていく。
この事実が争点になったら、次回の衆議院選挙、100％自民党のぼろ負けでしょうな。
大体、国家財政に「私企業の経営者」の集まりが口を挟むようになった時点でダメダメですが。
Seisan 2007-10-31 18:05:10 [コメント記入欄を表示]
■奇妙です
時事以外にソースが見あたりませんが。時事の方も財務省のなにを参照したのか。
財務省の報道資料にも該当するものが、一見したところ、見あたりませんでしたが。
phulax 2007-10-31 21:13:56 [コメント記入欄を表示]
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