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滋賀報知新聞 2007年09月15日
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滋賀報知新聞
平成19年9月15日（土）
社説 給油継続の是非は、まず9・11の検証からだ 編集主幹 石川 政実
安倍首相は十二日に辞意を表明したが、それはあまりに唐突だった。安倍首相は九日の記者会見で、十一月一日に期限が切れるテロ特措法に基づきインド洋で海上自衛隊が米艦船などに行っている給油活動の継続について「職を賭して取り組む」と決意を語っていただけに、その無責任さには唖然（あぜん）とさせられた。
そもそも安倍首相が退陣を余儀なくされたテロ特措法の原点は、六年前に米国で起こった9・11事件である。この十一日にはニューヨークなどで追悼式が行われたが、滋賀県のJR草津駅前広場でもドシャぶりの雨の中、市民団体主催でDVD「9・11の嘘をくずせ（Loose Change）」が上映された。同作品は、ニューヨークの若者三人が製作したもので、著作権を放棄しネットで無料ダウンロードを奨励して、話題を呼んでいるという。
内容は、「FBIはビン・ラディンを容疑者とは見ていない」「世界貿易センターには巨大な爆発物が仕掛けられていた」など衝撃的で、「9・11はアメリカ政府自身によって綿密に計画された」と問題提起を行っている。もしこれが真実なら、米国のアフガニスタンやイラク進攻は、まさに侵略戦争だったことになる。この作品の受け止め方はひとさまざまだろうが、9・11を自らの目で検証する際のヒントになることだけは確かだ。
（以下省略）
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