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＜農業者所得補償＞民主党案の財源などで質疑 参院農水委
11月1日20時26分配信 毎日新聞
民主党が提案した農業者戸別所得補償法案に関する質疑が、参院農林水産委員会で１日始まった。約１兆円とされる補償の財源や、貿易自由化との関連などをテーマに、与党と民主党の主張がぶつかった。
質疑では、野村哲郎氏（自民）が１兆円の補償総額の根拠を尋ねたのに対し、提案者の平野達男氏が「積算根拠はない。１兆円を確保するという宣言だ」と答弁。財源については「まずムダを全面チェックすることから始める」と説明した。
法案が制度の詳細を政省令に委ねている点を批判された平野氏は「法律は大きな枠組みを示すもの」と釈明。しかし、山田俊男氏（自民）は「アドバルーンを上げただけの法案だ。選挙中、農業者には民主党案に大変な期待感があったが、これでは心配だ」と攻撃した。平野氏は逆に「（政府・与党は）本当に自給率を上げる気があるのか」と強い口調で応戦した。
貿易自由化をめぐっては、与党側が、民主党の小沢一郎代表が農業の輸入規制撤廃を唱えていることに触れて、法案の前提に自由化があると指摘。民主党側は「ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＦＴＡ（自由貿易協定）は推進の立場だが、農産物自由化は毛頭考えていない。農業は絶対守る」と説明した。【位川一郎】
最終更新:11月1日20時26分
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